『週刊金曜日』発 読者のみなさまへ

　本誌主催の緊急市民集会（11月19日）での皇室パフォーマンスの一部を批判した『週刊新潮』（12月7日号、11月30日発売）の記事を発端とした一連の経過と対応、見解文書をまとめるに至った経緯については、本誌12月22日号で紹介しました。
　以下は、その誌面に掲載した本社の見解表明文書です。

「11・19」緊急市民集会について

　このたび弊社主催の「教育基本法改悪、共謀罪、改憲」をテーマとした「ちょっと待った！」緊急市民集会（11月19日開催）に関し、さまざまなご意見・ご批判を受けましたことについて、下記のとおり見解を表明いたします。

　　　　　　　記

　集会は、教育基本法の改悪や共謀罪の新設、改憲といった潮流に対して反対する立場から、10人の出演者がそれぞれの思いを語ることをメインに開催したものです。その内容については12月1日号の本誌で紹介したとおりです。しかしながら、集会の中で演じられた皇室をめぐるパフォーマンスの一部に「人権上問題あり」と指摘・批判される表現・言動がありました。

　本誌はこれまで、皇室あるいは天皇制の問題について一切タブー視することなく正面から取り上げ、さまざまな意見・論評を載せることで、社会的な議論を深めるべく努力をして参りました。その一方で、人権侵害や差別につながる表現については、これを行なわない方針を貫いてきました。

　しかし、上記のパフォーマンスは、人権およびプライバシー上、一部の表現に行き過ぎや不適切な言動があったことで、誤解や不快の念を生じさせてしまいました。集会主催者として配慮を欠いたことを率直に反省しおわびするとともに、今後開催する集会等の運営には十分に留意をして参ります。

　言論・表現の自由は、民主主義社会の存立・発展のために、他の諸権利に優位するものとされています。弊社は今後も、タブーなき言論・表現活動が民主主義の成熟につながることを確信し、その実現のために努力していく所存です。

　2006年12月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』発行人・佐高　信
　　　　　　　編集長・北村　肇