三菱ＵＦＪに改善命令へ　投信窓販など不適切処理

　金融庁は八日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対し、銀行店舗での投資信託の窓口販売や海外事業の管理に不適切な処理があったとして、来週にも業務改善命令を出す方針を固めた。三菱ＵＦＪに対する国内外の金融当局からの行政処分は、今回の業務改善命令の発動を加えると半年間で計五分野に上り、経営トップの責任問題に発展する可能性も出てきた。

　景気拡大の中で超低金利が続いていることを背景に、銀行の窓口で投資信託を買い求める個人投資家は増えている。このため、金融庁は利用者保護の観点から昨年末以降、銀行への監視を強化してきた。銀行の投資信託の窓口販売で金融庁が処分を出せば初めての事例となる。

　関係者によると、三菱東京ＵＦＪ銀行は、投資信託の販売で注文を取り間違えて顧客に損失を与えたにもかかわらず損失を補てんしなかったなどの不適切な処理が、過去二年間で約五十件見つかった。

　同行は昨年十二月、ニューヨーク支店のマネーロンダリング（資金洗浄）の監視体制に不備があったとして、米金融当局から業務改善命令を受けるなど、海外での不祥事も相次いでいる。このため金融庁は、海外事業の管理体制にも不十分な点があったとして、投信販売とは別に業務改善命令を出す方針だ。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は今年二月にも、大阪の財団法人「飛鳥会」の元理事と三十数年間にわたり不適切な関係を続けて不正に関与したとして、新規融資を禁じる一部業務停止処分を受けている。