広瀬知事に答申の内容を説明する深道春男委員長（左から２人目）ら＝県庁

　大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ（大分市、溝畑宏社長）が経営危機に陥っている問題で、経営諮問委員会（深道春男委員長・十一人）は十四日、同社が策定した中期八カ年事業計画などを検討した第一次答申をとりまとめ、広瀬知事に提出。同社が二十一日までに二億円の調達が必要であるとし、県に公的支援を要請した。

　委員会終了後、県庁を訪れた深道委員長は「トリニータは大分で育ったチームであり、県民を挙げて支援していくのが基本的な考え。本年度は六億円の資金確保が不可欠で、うち緊急を要する（選手・監督の給料など）二億円を県に支援してほしい」と述べ、広瀬知事に答申書を手渡した。

　広瀬知事は「大分のスポーツとして定着しており、行政や経済界、県民の三位一体となった支援体制確立が必要。その前提として県民のチームと呼ぶにふさわしい組織体制と情報開示が求められる。緊急事態をどう乗り切ればいいか検討したい」と方針を示した。

　答申は同社の経営状況や経営基盤安定に向けた中期計画を、四回にわたって審議し作成。経営に関し「メーンスポンサー撤退により、累積赤字七億二千五百万円、債務超過三億四千四百万円を抱え、極めて厳しい状況。運転資金確保が緊急の課題」と分析。

　同社の存続には(1)収益構造や管理体制の見直しを柱にした経営改革(2)県民への適切な情報開示(3)県民の理解を得ながら選手強化などを行う中計の弾力的運用(4)役員会の機能充実―が不可欠と指摘。安定的資金調達のため、「県民持ち株会（仮称）」を含めた増資も必要とした。

　会見した溝畑社長は「答申を真摯（しんし）に受け止め、経営基盤の強化と県民に愛されるチームづくりに精いっぱい取り組む。（公的支援を要請した残りの）四億円は既存スポンサーを含め調達に向け交渉中」と話した。