日本マクドナルドホールディングスは一日、日本マクドナルドの直営店舗（二千七百二十五店舗）のアルバイトの賃金と社員の時間外手当の算出方法に誤りがあり、一部未払いがあったと発表した。
同社はこれまで、アルバイトの賃金と社員の時間外手当について三十分単位で算定。三十分未満の勤務については切り下げていた。今年五月下旬に兵庫県内の直営店の労働実態を調査した労働基準監督署から、労働基準法（賃金の全額払いの原則）に違反していると、同社に指導があったことから発覚した。
同社で調査したところ、例えば、午前七時五十五分に勤務の開始を意味するタイムレコーダーにカードを入力しても、三十分単位で切り下げられてしまうことから、午前八時から勤務を開始したことになり、五分の勤務時間が賃金に反映されていないことが判明した。
会見した日本マクドナルドの好本一郎上席執行役員は、こうした算出方法を「相当年数やっていた」と話しており、慣例となっていたとみられる。
このため、八月一日から一分単位で勤務時間を算出する新しい勤務時間管理方式を導入することに決め、従来の管理方式との差額分を支払う。
差額分の支払いの対象となるのは、現在勤務している直営店のアルバイト約九万一千人と社員約四千六百人。労働基準法の時効が二年間と定められていることから、二〇〇三年八月以降に支払われたアルバイトの賃金と社員の時間外手当が対象となるため、この期間に勤務していたアルバイトや社員も対象となる。対象者の人数や金額については「これから把握する」（好本一郎上席執行役員）としている。
同社はフランチャイズ店舗（一千四十六店舗）のアルバイト約三万二千人ついても、同様の措置を取るよう指導するという。
すでに退職した対象者については、社告やダイレクトメール、ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｃｄｏｎａｌｄｓ．ｃｏ．ｊｐ／ａｎｎａｉ／）で告知する。
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