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委員相互の理念を共通にする必要がある。現行制度は、新人、女性及び弱者の方々の政界への進出が困難であり、新しい人が進出できるような選挙制度にするという観点から議論が必要である。
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憲法学説においては、公職選挙法の選挙運動規制はあまりにも厳しすぎるのではないかというのが大勢の意見。また、今の選挙運動規制は、候補者中心となっており、このため選挙運動を受ける国民の視点が欠けているとの批判があり、候補者中心から有権者中心主義に立った議論、すなわち有権者の立場に立った選挙運動のあり方を当研究会の理念とするのがいいのではないか。
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インターネットの問題は不安だと思えば切りがない。最低限の基準である基本的人権、プライバシーといった守るべき大原則だけを前提としてとにかくやってみようという考え方もあるのではないか。
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ITのできる人、お金のある人、若い人、推進派の人などがどんどん進んで置いてきぼりを作らないという理念が必要である。
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インターネットは人類が知らなかったメディアなので取扱は難しい。公職選挙法は候補者や政党が選挙運動の中心にあり放送と通信がクリアに分けられていて、NHKの政見放送しか無かった時代のものである。我々は公選法のバックボーンとしてインターネットを国造りの基本としてどう位置付けるかという観点からの議論が必要である。
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一つのミッションを実現するために、いつまで、何をやるかということをはっきりすることが必要である。例えば、次の衆議院選挙までには法律を通すとか工程表や目標値を以て実現のためのプロセスをはっきりしたい。
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沿革的にも、選挙運動の規制の内容については、各党協議において決まる流れであり、インターネットについても、各党間の協議の中で決めていくことになると思われる。ただ、この場合考えられる様々な問題点については、各党も議論されておらず、インターネットの選挙運動への位置付けが必要となる時に向けてスタンスをきちんと決めたい。
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選挙運動は、政党間の様々なやりとりがあるので、当研究会で決めたことが、すんなり、審議会みたいな形で実現されるということは、考えにくい。ここでは、インターネットを導入するという前提で、現行法の問題や法規制といった実現のための太い道筋づくりをすれば、各政党でもって認めてもらえるのではないか。
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インターネットが入ってくるとおおもとの選挙運動規制法制の組み替えにまで及ぶ。また、インターネット法制と選挙運動規制の法制との絡み、名誉・プライバシーに関わる情報が匿名で流されることをどうやってコントロールするかという非常に難しい問題が入ってくる。
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インターネットでは名誉毀損が大きな問題となっている。基本的には前に進むべきことであるが、インターネットを導入する時にクリアしなければならない。どういった問題があるかを整理しなければならない。
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今の公選法ありきで、インターネットを公選法に入れる場合にどのような変化が生じるかといった問題点を整理する必要がある。
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公選法ができたのは時間も場所も人も特定できた時代である。インターネットというメディアはこうした特定・限定を超えて存在するメディアであることから既存のロジックが通用しない。その意味で進むべき方向について知恵を出すことが重要である。
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インターネットの使用方法について、電話とメールが何が違うのか。メールとHPはどう違うのか。また、紙などの固い媒体と異なり電子媒体は改竄、サービス提供をうち切るといったこともあるがこうしたことも議論すべきである。
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<文責:事務局 速報のため修正の可能性有り> |