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平成16年度 大学等における産学連携等実施状況報告書

1 本調査について
   本調査は、我が国の大学等における産学連携等の活動状況調査として、国公私立の大学・高等専門学校・大学共同利用機関等(以下、大学等という。)を対象に、平成16年度の1民間企業等との共同研究、2受託研究、3大学等における知的財産の創造・管理・活用、4寄付金収入、5治験等収入の状況について行ったものである。

 
  調査対象機関
 
区分 対象機関数 回答機関数
大学 高専 大学共同利用機関 大学 高専 大学共同利用機関 回答率
国立大学等 89 55 4 148 89 55 4 148 100パーセント
私立大学等 775 3   778 637 3   640 82.3パーセント
公立大学等 128 5   133 69 4   73 54.9パーセント
992 63 4 1,059 795 62 4 861 81.3パーセント

  ※大学には短期大学が含まれる。



2 民間企業等との共同研究実施状況
 
 本調査における「共同研究」とは、大学等と企業等とが共同で研究開発にあたり、かつ当該企業等からそのための経費が支弁されているものとし、経費が一切支弁されない共同研究や企業等からの寄付金及び国等からの補助金については対象から除外している。
 「件数」は共同研究契約ごとに1件とし、複数企業との共同研究を一つの契約で行っている場合も1件としています。ただし、共同研究期間が複数年にわたるもので、研究開始年度に契約を行い、以後当該契約により共同研究が継続されている場合は、その年度ごとに1件ずつ計上している。
 また、「研究費」とは、当該共同研究により、各年度毎に契約相手方から受け入れた金額をいう。


1. 共同研究を行った機関数(平成16年度)
 
区分 大学 高専 大学共同利用機関
総数 224機関 56機関 3機関 283機関
国立大学等 76機関 53機関 3機関 132機関
私立大学等 110機関 2機関   112機関
公立大学等 38機関 1機関   39機関


2. 共同研究実施状況
(1)実施件数
区分 国立大学等 私立大学等 公立大学等
12年度 4,029件   該当なし   該当なし   該当なし  
13年度 5,264件 前年比
1.31倍
該当なし   該当なし   該当なし  
14年度 6,767件 前年比
1.29倍
該当なし   該当なし   該当なし  
15年度 8,023件 前年比
1.19倍
850件   382件   9,255件  
16年度 9,378件 前年比
1.17倍
938件 前年比
1.10倍
412件 前年比
1.08倍
10,728件 前年比
1.16倍

※「該当なし」は調査を行っていない。


 
(2)研究費の額
区分 国立大学等 私立大学等 公立大学等
研究費(千円) 前年比(倍) 研究費(千円) 前年比(倍) 研究費(千円) 前年比(倍) 研究費(千円) 前年比(倍)
12年度 9,388,501   該当なし   該当なし   該当なし  
13年度 11,209,768 1.19 該当なし   該当なし   該当なし  
14年度 15,772,625 1.41 該当なし   該当なし   該当なし  
15年度 17,594,688 1.12 3,194,025   832,110   21,620,823  
16年度 21,930,062 1.25 3,607,219 1.13 838,548 1.01 26,375,829 1.22

※「該当なし」は調査を行っていない。単位未満は四捨五入。


2−1(国立大学等の共同研究実施状況の推移)
国立大学等の共同研究実施状況の推移のグラフ


3. 内容分析等
 
(1)共同研究の分野別研究状況(国立大学等のみ)
区分 ライフサイエンス 情報通信 環境 ナノテクノロジー・材料 その他
13年度 1,117件   763件   704件   754件   1,926件   5,264件
14年度 1,644件 前年比
1.47倍
995件 前年比
1.30倍
908件 前年比
1.29倍
894件 前年比
1.19倍
2,326件 前年比
1.21倍
6,767件
15年度 2,138件 前年比
1.30倍
999件 前年比
1.00倍
1,114件 前年比
1.23倍
1,194件 前年比
1.34倍
2,578件 前年比
1.11倍
8,023件
16年度 2,509件 前年比
1.17倍
1,016件 前年比
1.02倍
1,120件 前年比
1.01倍
1,771件 前年比
1.48倍
2,962件 前年比
1.15倍
9,378件
16年度分野別構成比 (26.8パーセント) (10.8パーセント) (11.9パーセント) (18.9パーセント) (31.6パーセント)  

※各分野の定義は、第2期科学技術基本計画(13年3月30日閣議決定)で定められた重点4分野である。


2−2(分野別状況の推移)
分野別状況の推移のグラフ


 
(2)共同研究の相手先機関別件数(平成16年度)
区分 民間企業 公益法人等 地方公共団体 その他
総数 かっこ7,248件
8,864件
前年比
1.22倍
かっこ1,523件
1,398件
前年比
0.92倍
かっこ327件
329件
前年比
1.01倍
かっこ157件
137件
前年比
0.87倍
かっこ9,255件
10,728件
前年比
1.16倍
国立大学等 かっこ6,411件
7,774件
前年比
1.21倍
かっこ1,274件
1,217件
前年比
0.96倍
かっこ281件
283件
前年比
1.01倍
かっこ57件
104件
前年比
1.82倍
かっこ8,023件
9,378件
前年比
1.17倍
私立大学等 かっこ538件
743件
前年比
1.38倍
かっこ199件
133件
前年比
0.67倍
かっこ36件
35件
前年比
0.97倍
かっこ77件
27件
前年比
0.35倍
かっこ850件
938件
前年比
1.10倍
公立大学等 かっこ299件
347件
前年比
1.16倍
かっこ50件
48件
前年比
0.96倍
かっこ10件
11件
前年比
1.10倍
かっこ23件
6件
前年比
0.26倍
かっこ382件
412件
前年比
1.08倍

※上段かっこ書きは、前年度実績。 公益法人等とは、社団法人、財団法人、特殊法人、公団、商工会議及び独立行政法人をいう。


 
(3)中小企業との共同研究の実績
区分 国立大学等 私立大学等 公立大学等
共同研究件数(件) うち中小企業数(件) 割合 前年比(倍) 共同研究件数(件) うち中小企業数(件) 割合 前年比(倍) 共同研究件数(件) うち中小企業数(件) 割合 前年比(倍)
13年度 5,264 1,715 32.6パーセント   該当なし 該当なし     該当なし 該当なし    
14年度 6,767 2,330 34.4パーセント 1.36 該当なし 該当なし     該当なし 該当なし    
15年度 8,023 2,717 33.9パーセント 1.17 850 131 15.4パーセント   382 121 31.7パーセント  
16年度 9,378 2,754 29.4パーセント 1.01 938 214 22.8パーセント 1.63 412 143 34.7パーセント 1.18

※「該当なし」は調査を行っていない。 中小企業とは、「中小企業基本法」第2条に定める企業をいう。


 
(4) 共同研究の相手先機関別研究費(平成16年度)


 
(5)共同研究相手先機関別の一件当たりの平均研究費(平成16年度)
区分 民間企業(千円) 公益法人等(千円) 地方公共団体(千円) その他(千円) 計(千円)
総数 かっこ2,093
2,211
かっこ3,477
4,106
かっこ1,278
1,557
かっこ4,675
3,810
かっこ2,336
2,459
国立大学等 かっこ1,959
2,088
かっこ3,567
3,978
かっこ1,351
1,464
かっこ1,908
4,274
かっこ2,193
2,338
私立大学等 かっこ4,079
3,712
かっこ2,831
5,520
かっこ756
1,471
かっこ5,310
2,352
かっこ3,758
3,846
公立大学等 かっこ1,391
1,767
かっこ3,774
3,442
かっこ1,113
4,224
かっこ9,401
2,314
かっこ2,178
2,035

※上段かっこ書きは、前年度実績。





3 受託研究実施状況
   本調査における「受託研究」とは、大学等が国や民間企業等からの委託により、主として大学等のみが研究開発を行い、そのための経費を支弁するものとし、企業等からの寄付金及び国等からの補助金については対象から除外している。また、治験及び病理組織検査についても除外している。
 「件数」については、共同研究と同様に契約ごとに1件とし、受託研究期間が複数年にわたるもので、研究開始年度に契約を行い、以後当該契約により受託研究が継続されている場合は、該当する年度ごとに1件ずつ計上しており、「研究費」とは、当該受託研究により各年度毎に契約相手方から受け入れた金額をいう。


1. 受託研究を行った機関数(平成16年度)
 
区分 大学 高専 大学共同利用機関
総数 390機関 55機関 3機関 448機関
国立大学等 85機関 51機関 3機関 139機関
私立大学等 260機関 1機関   261機関
公立大学等 45機関 3機関   48機関

2. 受託研究実施状況
 
(1)実施件数
区分 国立大学等 私立大学等 公立大学等
12年度 6,368件   該当なし   該当なし   該当なし  
13年度 5,701件 前年比
0.90倍
該当なし   該当なし   該当なし  
14年度 6,584件 前年比
1.15倍
該当なし   該当なし   該当なし  
15年度 6,986件 前年比
1.06倍
5,771件   1,029件   13,786件  
16年度 7,827件 前年比
1.12倍
6,240件 前年比
1.08倍
1,169件 前年比
1.14倍
15,236件 前年比
1.11倍

※「該当なし」は調査を行っていない。


 
(2)研究費の額
区分 国立大学等 私立大学等 公立大学等
研究費(千円) 前年比(倍) 研究費(千円) 前年比(倍) 研究費(千円) 前年比(倍) 研究費(千円) 前年比(倍)
12年度 50,872,225   該当なし   該当なし   該当なし  
13年度 35,123,079 0.69 該当なし   該当なし   該当なし  
14年度 40,618,201 1.16 該当なし   該当なし   該当なし  
15年度 61,017,654 1.50 21,477,296   3,409,409   85,904,359  
16年度 77,247,334 1.27 20,947,810 0.98 3,032,178 0.89 101,227,322 1.18

※「該当なし」は調査を行っていない。単位未満は四捨五入。


3-1(国立大学等の受託研究実施状況の推移)
国立大学等の受託研究実施状況の推移のグラフ


3. 内容分析等
 
(1)受託研究の分野別研究状況(国立大学等のみ)
区分 ライフサイエンス 情報通信 環境 ナノテクノロジー・材料 その他
13年度 2,506件   612件   807件   661件   1,115件   5,701件
14年度 2,799件 前年比
1.12倍
649件 前年比
1.06倍
931件 前年比
1.15倍
788件 前年比
1.19倍
1,417件 前年比
1.27倍
6,584件
15年度 2,978件 前年比
1.06倍
658件 前年比
1.01倍
1,014件 前年比
1.09倍
856件 前年比
1.09倍
1,480件 前年比
1.04倍
6,986件
16年度 3,165件 前年比
1.06倍
792件 前年比
1.20倍
1,235件 前年比
1.22倍
1,144件 前年比
1.34倍
1,491件 前年比
1.01倍
7,827件
16年度分野別構成比 (40.4パーセント) (10.1パーセント) (15.8パーセント) (14.6パーセント) (19パーセント)  


3-2(分野別状況の推移)
分野別状況の推移のグラフ


 
(2)受託研究の相手先機関別件数(平成16年度)
区分 民間企業 公益法人等 地方公共団体 その他
総数 かっこ5,457件
6,359件
前年比
1.17倍
かっこ4,260件
2,189件
前年比
0.51倍
かっこ2,677件
5,015件
前年比
1.87倍
かっこ992件
1,183件
前年比
1.19倍
かっこ400件
490件
前年比
1.23倍
かっこ13,786件
15,236件
国立大学等 かっこ1,194件
1,563件
前年比
1.31倍
かっこ3,883件
1,844件
前年比
0.47倍
かっこ1,376件
3,626件
前年比
2.64倍
かっこ510件
671件
前年比
1.32倍
かっこ23件
123件
前年比
5.35倍
かっこ6,986件
7,827件
私立大学等 かっこ3,796件
4,175件
前年比
1.10倍
かっこ296件
273件
前年比
0.92倍
かっこ1,049件
1,104件
前年比
1.05倍
かっこ412件
443件
前年比
1.08倍
かっこ218件
245件
前年比
1.12倍
かっこ5,771件
6,240件
公立大学等 かっこ467件
621件
前年比
1.33倍
かっこ81件
72件
前年比
0.89倍
かっこ252件
285件
前年比
1.13倍
かっこ70件
69件
前年比
0.99倍
かっこ159件
122件
前年比
0.77倍
かっこ1,029件
1,169件


 
(3)中小企業との受託研究の割合
区分 国立大学等 私立大学等 公立大学等
受託研究件数 うち中小企業数 割合 前年比 受託研究件数 うち中小企業数 割合 前年比 受託研究件数 うち中小企業数 割合 前年比
15年度 6,986 228 3.3パーセント   5,771 968 16.8パーセント   1,029 87 8.5パーセント  
16年度 7,827 431 5.5パーセント 1.89倍 6,240 1,126 18パーセント 1.16倍 1,169 145 12.4パーセント 1.67倍


3−3(受託研究の相手先機関別状況)
受託研究の相手先機関別状況 国立大学等(平成15年度・16年度)のグラフ
受託研究の相手先機関別状況 私立大学等(平成15年度・16年度)のグラフ
受託研究の相手先機関別状況 公立大学等(平成15年度・16年度)のグラフ


 
(4) 受託研究の相手先機関別研究費(平成16年度)



4 共同研究及び受託研究の個別実績(平成16年度上位機関)
 
表中の*印は公立、☆印は私立を表す。
1. 共同研究・受託研究合計実績(件数別・合算値)
 
ナンバー 大学等名 件数 区分
1 東京大学 1,595  
2 京都大学 985  
3 大阪大学 895  
4 東北大学 820  
5 九州大学 737  
6 早稲田大学 690 私立
7 北海道大学 629  
8 慶應義塾大学 568 私立
9 東京工業大学 562  
10 名古屋大学 545  
11 筑波大学 396  
12 広島大学 367  
13 大阪市立大学 345 公立
14 神戸大学 332  
15 山口大学 305  
16 東海大学 302 私立
17 東京農工大学 279  
17 静岡大学 279  
19 三重大学 268  
19 岐阜大学 268  
21 日本大学 264 私立
22 千葉大学 261  
23 岡山大学 256  
24 金沢大学 240  
25 熊本大学 236  
26 大阪府立大学 234 公立
27 岩手大学 226  
28 山形大学 224  
29 群馬大学 217  
30 立命館大学 216 私立


2. 共同研究・受託研究合計実績(研究費別・合算値)
 
ナンバー 大学等名 研究費(千円) 区分
1 東京大学 21,150,834  
2 京都大学 9,867,907  
3 大阪大学 9,595,433  
4 東北大学 5,895,439  
5 早稲田大学 5,270,321 私立
6 九州大学 4,952,259  
7 慶應義塾大学 4,852,107 私立
8 東京工業大学 4,076,425  
9 北海道大学 4,038,130  
10 名古屋大学 2,759,718  
11 自然科学研究機構 1,959,608  
12 筑波大学 1,746,216  
13 広島大学 1,697,283  
14 情報・システム研究機構 1,372,784  
15 奈良先端科学技術大学院大学 1,367,913  
16 神戸大学 1,299,017  
17 東京農工大学 1,278,361  
18 東海大学 1,237,549 私立
19 岡山大学 1,194,614  
20 千葉大学 1,004,233  
21 山口大学 954,000  
22 静岡大学 932,169  
23 徳島大学 921,026  
24 名古屋工業大学 913,011  
25 山梨大学 912,378  
26 北陸先端科学技術大学院大学 821,258  
27 日本大学 798,382 私立
28 高エネルギー加速器研究機構 796,584  
29 富山医科薬科大学 790,056  
30 三重大学 773,662  


3. 共同研究実績(件数別)
 
ナンバー 大学等名 件数 区分
1 東京大学 742  
2 大阪大学 457  
3 東北大学 392  
4 京都大学 378  
5 九州大学 329  
6 東京工業大学 318  
7 名古屋大学 269  
8 北海道大学 259  
9 山口大学 216  
9 広島大学 216  
11 岐阜大学 201  
12 静岡大学 200  
13 慶應義塾大学 195 私立
14 筑波大学 189  
15 東京農工大学 186  
15 金沢大学 186  
17 名古屋工業大学 174  
18 三重大学 165  
19 岩手大学 161  
20 神戸大学 156  
21 千葉大学 151  
22 大阪府立大学 141 公立
23 福井大学 140  
24 群馬大学 133  
25 早稲田大学 132 私立
26 徳島大学 130  
27 鳥取大学 129  
28 横浜国立大学 126  
29 京都工芸繊維大学 125  
30 熊本大学 117  


4. 共同研究実績(件数別の上位30大学のうち、中小企業の割合が高い機関)
 
ナンバー 大学等名 件数 中小企業割合 区分
1 岐阜大学 110 65.9パーセント  
2 三重大学 74 64.3パーセント  
3 岩手大学 70 61.4パーセント  
4 群馬大学 68 58.1パーセント  
5 鳥取大学 64 53.3パーセント  
6 大阪府立大学 63 50パーセント 公立
7 早稲田大学 47 43.9パーセント 私立
8 北海道大学 80 42.6パーセント  
9 熊本大学 45 42.1パーセント  
10 福井大学 42 41.6パーセント  
11 京都工芸繊維大学 46 41.4パーセント  
12 金沢大学 69 41.3パーセント  
13 筑波大学 59 38.8パーセント  
14 東京農工大学 63 37.3パーセント  
15 山口大学 65 34.2パーセント  


5. 共同研究実績(研究費別)
 
ナンバー 大学名 研究費(千円) 区分
1 東京大学 3,391,797  
2 大阪大学 1,810,734  
3 京都大学 1,726,934  
4 東北大学 1,674,603  
5 東京工業大学 1,085,538  
6 九州大学 1,060,090  
7 慶應義塾大学 1,036,775 私立
8 早稲田大学 860,993 私立
9 名古屋大学 653,216  
10 東京農工大学 603,584  
11 北海道大学 546,696  
12 広島大学 545,672  
13 筑波大学 449,979  
14 名古屋工業大学 439,589  
15 神戸大学 400,146  
16 千葉大学 395,411  
17 東海大学 357,365 私立
18 金沢大学 291,600  
19 山口大学 281,432  
20 静岡大学 280,836  
21 大阪府立大学 276,818 公立
22 横浜国立大学 261,349  
23 岐阜大学 251,325  
24 熊本大学 240,226  
25 岩手大学 215,298  
26 九州工業大学 214,823  
27 徳島大学 212,111  
28 岡山大学 209,593  
29 三重大学 197,765  
30 奈良先端科学技術大学院大学 186,121  


6. 受託研究実績(件数別)
 
ナンバー 大学名 件数 区分
1 東京大学 853  
2 京都大学 607  
3 早稲田大学 558 私立
4 大阪大学 438  
5 東北大学 428  
6 九州大学 408  
7 慶應義塾大学 373 私立
8 北海道大学 370  
9 大阪市立大学 336 公立
10 名古屋大学 276  
11 東海大学 247 私立
12 東京工業大学 244  
13 日本大学 218 私立
14 筑波大学 207  
15 立命館大学 194 私立
16 関西医科大学 177 私立
17 神戸大学 176  
18 東京理科大学 172 私立
19 北里大学 154 私立
20 近畿大学 151 私立
20 広島大学 151  
22 岡山大学 142  
23 明治大学 136 私立
24 杏林大学 126 私立
25 金沢工業大学 125 私立
26 武蔵工業大学 121 私立
27 熊本大学 119  
28 山形大学 111  
29 千葉大学 110  
30 東邦大学 108 私立


7. 受託研究実績(研究費別)
 
ナンバー 大学名 研究費(千円) 区分
1 東京大学 17,759,037  
2 京都大学 8,140,973  
3 大阪大学 7,784,699  
4 早稲田大学 4,409,328 私立
5 東北大学 4,220,836  
6 九州大学 3,892,169  
7 慶應義塾大学 3,815,332 私立
8 北海道大学 3,491,434  
9 東京工業大学 2,990,887  
10 名古屋大学 2,106,502  
11 自然科学研究機構 1,910,583  
12 筑波大学 1,296,237  
13 情報・システム研究機構 1,283,929  
14 奈良先端科学技術大学院大学 1,181,792  
15 広島大学 1,151,611  
16 岡山大学 985,021  
17 神戸大学 898,871  
18 東海大学 880,184 私立
19 山梨大学 786,160  
20 富山医科薬科大学 775,671  
21 立命館大学 742,439 私立
22 日本大学 711,914 私立
23 徳島大学 708,915  
24 北陸先端科学技術大学院大学 690,585  
25 東京農工大学 674,777  
26 高エネルギー加速器研究機構 673,941  
27 山口大学 672,568  
28 静岡大学 651,333  
29 東京理科大学 630,277 私立
30 千葉大学 608,822  



5 知的財産の創造・管理・活用等状況
 
1. 知的財産の体制整備状況
 平成17年3月末現在における知的財産の管理・活用体制を調査。
 
(1)調査対象
  回答数
総数 672
国立大学等 94
私立大学等 505
公立大学等 73

※国立大学等については、89国立大学法人、1独立行政法人国立高等専門学校機構、4大学共同利用機関法人である。


(2)知的財産の機関帰属の有無
  原則機関帰属としている(件) 原則個人帰属としている(件) 設定していない(件) 回答大学数(件)
総数
かっこ187
232
かっこ45
37
かっこ258
403
かっこ490
672
国立大学等 かっこ82
87
かっこ4
2
かっこ8
5
かっこ94
94
私立大学等 かっこ85
112
かっこ29
16
かっこ228
377
かっこ342
505
公立大学等 かっこ20
33
かっこ12
19
かっこ22
21
かっこ54
73

※上段かっこ書きは、前年度実績


(3)知的財産の管理活用体制(大学知的財産本部等)の整備状況について
  既に整備している(件) 今後整備予定である(件) 整備する予定はない(件) 回答大学数(件)
総数
かっこ119 かっこ174 かっこ197 かっこ490
142 91 439 672
国立大学等 かっこ62 かっこ19 かっこ13 かっこ94
71 10 13 94
私立大学等 かっこ45 かっこ138 かっこ159 かっこ342
57 66 382 505
公立大学等 かっこ12 かっこ17 かっこ25 かっこ54
14 15 44 73

※上段かっこ書きは、前年度実績


5-1(特許帰属区分)
特許帰属区分のグラフ


2. 発明及び出願状況
 
(1)発明届出件数
区分 国立大学等 私立大学等 公立大学等
発明届
出件数
前年比(倍) 発明届
出件数
前年比(倍) 発明届
出件数
前年比(倍) 発明届
出件数
前年比(倍)
12年度 2,391   該当なし   該当なし   該当なし  
13年度 3,040 1.27 該当なし   該当なし   該当なし  
14年度 3,832 1.26 該当なし   該当なし   該当なし  
15年度 6,787 1.77 1,094   197   8,078  
16年度 6,968 1.03 1,590 1.45 275 1.40 8,833 1.09

※「該当なし」は調査を行っていない。


(2)特許出願件数
区分 国立大学等 私立大学等 公立大学等
国内
出願(件)
外国
出願(件)
前年比(倍) 国内
出願(件)
外国
出願(件)
前年比(倍) 国内
出願(件)
外国
出願(件)
前年比(倍) 国内
出願(件)
外国
出願(件)
前年比(倍)
12年度 322 287 609   該当なし 該当なし 該当なし   該当なし 該当なし 該当なし   該当なし 該当なし 該当なし  
13年度 346 295 641 1.05 該当なし 該当なし 該当なし   該当なし 該当なし 該当なし   該当なし 該当なし 該当なし  
14年度 496 333 829 1.29 該当なし 該当なし 該当なし   該当なし 該当なし 該当なし   該当なし 該当なし 該当なし  
15年度 918 426 1,344 1.62 900 151 1,051   63 4 67   1,881 581 2,462  
16年度 3,756 396 4,152 3.09 1,214 506 1,720 1.64 115 7 122 1.82 5,085 909 5,994 2.43

該当なし」は調査を行っていない。上記件数には、企業等との共有特許及び発明者からの譲渡分も含まれている。出願件数については、複数の国に出願した場合は出願した国全てを数えている。外国出願において複数の国に出願した場合は、出願した国全てを数えている。


5-2(発明届出数に対する機関による出願件数)
発明届出数に対する機関による出願件数のグラフ


(3)国立大学等における分野別特許出願件数
  ライフサイエンス 情報通信 環境 ナノテクノロジー・材料 その他
16年度 1,226件 比率
29.5パーセント
670件 比率
16.1パーセント
296件 比率
7.1パーセント
960件 比率
23.1パーセント
1,000件 比率
24.1パーセント
4,152件


3. 特許の保有及び活用状況
 
(1)各年度末における特許権保有状況
  国立大学等 私立大学等 公立大学等
  国内(件) 外国(件) 計(件) 前年比(倍) 国内(件) 外国(件) 計(件) 前年比(倍) 国内(件) 外国(件) 計(件) 前年比(倍) 国内(件) 外国(件) 計(件) 前年比(倍)
13年度 776 295 1,071   該当なし 該当なし 該当なし   該当なし 該当なし 該当なし   該当なし 該当なし 該当なし  
14年度 809 303 1,112 1.04 該当なし 該当なし 該当なし   該当なし 該当なし 該当なし   該当なし 該当なし 該当なし  
15年度 886 426 1,312 1.18 380 87 467   17 0 17   1,283 513 1,796  
16年度 1,254 693 1,947 1.48 895 79 974 2.09 24 1 25 1.47 2,173 773 2,946 1.64


(2)特許権実施件数及び実施料収入(平成16年度)
区分 実施件数 受入額
総数 かっこ185件)
477件
前年比
2.58倍
かっこ543,224千円)
542,509件
前年比
1.00倍
国立大学等 かっこ79件)
223件
前年比
2.82倍
かっこ427,655千円)
415,997件
前年比
0.97倍
私立大学等 かっこ106件)
247件
前年比
2.33倍
かっこ115,569千円)
124,893件
前年比
1.08倍
公立大学等 かっこ0件)
7件
該当なし かっこ0千円)
1,619千円
該当なし

上段かっこ書きは前年度実績。個人に帰属するもの等は含まれていない。
なお、承認TLOにおける平成16年度のロイヤリティ等収入合計額は、2,904,607千円(エクイティの売却収入も含む)。 「経済産業省調べ」


(3)国立大学等の実施料収入の推移
区分 収入額(千円) 11年度比(倍) 対前年度比(倍)
11年度 191,443 該当なし 該当なし
12年度 260,786 1.36 1.36
13年度 205,924 1.08 0.79
14年度 251,744 1.31 1.22
15年度 427,655 2.23 1.70
16年度 415,997 2.17 0.97

※単位未満は四捨五入。


4. 特許出願件数実績(平成16年度上位30大学)
 
注)区分の☆印は私立大学を示す。また、数字には個人帰属分を含んでいない。
ナンバー 大学名 件数 区分
1 東北大学 313  
2 京都大学 296  
3 日本医科大学 266 私立
4 慶應義塾大学 252 私立
5 東京工業大学 217  
6 東京大学 216  
7 北海道大学 204  
8 大阪大学 199  
9 広島大学 168  
10 名古屋大学 157  
11 日本大学 150 私立
12 信州大学 118  
13 東京理科大学 117 私立
14 早稲田大学 112 私立
15 名古屋工業大学 106  
16 山口大学 104  
17 東京農工大学 102  
18 東海大学 84  
18 千葉大学 84  
20 九州工業大学 81  
21 九州大学 80  
22 静岡大学 79  
23 徳島大学 78  
24 大阪府立大学 77 公立
25 奈良先端科学技術大学院大学 71  
26 神戸大学 69  
27 群馬大学 67  
28 同志社大学 66 私立
29 電気通信大学 64  
30 岡山大学 62  



6 その他
 
1. 国立大学等における寄付金収入
 
区分 受入額
12年度 49,727百万円  
13年度 55,164百万円 前年比
1.11倍
14年度 57,892百万円 前年比
1.05倍
15年度 55,583百万円 前年比
0.96倍
16年度 63,100百万円 前年比
1.14倍

※単位未満は四捨五入。12年度から15年度の実績は旧国立学校特別会計における歳入決算額。


6-1(国立大学等における寄付金受入額の推移)
国立大学等における寄付金受入額の推移のグラフs


2. 大学等における治験等実施実績(平成16年度)
 
  実施件数(件) 収入額(千円)
総数 173,540 16,347,917
国立大学等 168,075 8,281,344
私立大学等 4,837 6,935,856
公立大学等 628 1,130,717

※単位未満は四捨五入。治験等とは治験及び病理組織検査をいう。


3. 大学等における外部資金受入額(平成16年度)
 
  共同研究(億円) 受託研究(億円) 実施料収入(億円) 寄付金(億円) 治験等(億円) 合計(億円)
総計 264 1,012 5 631 163 2,076
国立大学等 219 772 4 631 83 1,710
私立大学等 36 209 1 該当なし 69 316
公立大学等 8 30 0 該当なし 11 50

※「該当なし」は調査を行っていない。単位未満は四捨五入しており、そのため総計と内訳の計が一致しない場合がある。


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