ツイッターは｢ヘイト｣の連鎖を止められるか 米国外の最重要市場､日本法人トップに直撃

米ツイッターにとって日本事業は本国米国に次ぐ規模に成長。その分、ヘイトスピーチ対策など多くの課題に直面している（写真：Twitter）

日本の成長はツイッター全体のヒントに

――米国本社が発表した直近の決算では、日本での成長ぶりが強調されていました。

5年くらい前を振り返ってみると、ツイッターというサービスの認知は一般に広がっていたものの、ビジネスの規模はまだ小さく、日本にオフィスがあることすら知られていなかった。それが今や、日本が全社売上高の18％（2018年1～3月期）を稼ぐところまできた。この成長は、今後のツイッターのグローバルな成長のヒントになりうると思っている。

――そもそも、ツイッターが特に日本市場に「ハマった」理由とは？

ツイッタージャパンの笹本裕代表は、日本事業の成長ぶりに自信を見せた（撮影：尾形文繁）

日本は通勤・通学に公共交通機関を使う人が多く、単純にスマートフォンへの接触時間やアプリの利用時間が長くなる傾向がある。また、電車の遅延情報などを検索する際、最新情報を知りたいならまずツイッター、という文化が根付いた。実際日本では、ツイッターにおける1人当たりのサーチ（検索機能）利用数が欧米に比べ非常に多い。今起きていることを即時に知る場として浸透したといえる。

今起きていること、新しいことを知りたいと考えるユーザーは、たとえば新商品をアピールしたい、発売から1週間でしっかりコンビニの棚を取りたい、という広告主にとって貴重だ。最近では広告効果の高さを実感し、単に広告を見てもらうだけでなく、ユーザーに「拡散」してもらうために、広告に用いる画像や動画、ハッシュタグを工夫する広告主も増えてきた。