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再生エネルギー負担金、年間9048円に 2018年3月23日、経済産業省が、再生可能エネルギーの2018年度・賦課金単価を決定しました。 再生可能エネルギーについては、2011年に成立した再エネ特措法により、固定価格買取制度が実施されています。 この買い取りにより生じる負担は、電力料金に上乗せされます（賦課金）。 経済産業省によると、2018年度の買い取り費用は3兆694億円となる見通し。 このため、2018年度の負担（賦課金）は、1kWh当たり2.90円に決定しました。 2018年度の標準家庭（1カ月の電気使用量260kWh）の負担額は、年間9048円（月754円）。 前年と比べて9.9％増。 ＊2017年度の標準家庭の負担額は、年間8232円 ＊2018年度の賦課金は、2018年5月検針分の電気料金から2019年4月検針分の電気料金に適用されます ＜再生可能エネルギーの固定価格買取制度＞ 2011年に成立した、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）によって、実施されている再生可能エネルギーの固定価格での買取制度。 再生可能エネルギーの設備を導入した時点で、買い上げ価格を一定期間（10年～20年間）保証する方式です。 買い入れた電力のコストは、電気料金の上乗せされ（賦課金）、国民が支払います。 |
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