日本版NCFTAとしてサイバー空間の脅威に対処するための非営利団体「一般財団法人日本サイバー 犯罪対策センター(JC3:Japan Cybercrime Control Center)」が11月13日から業務を開始した。
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「日本サイバー 犯罪対策センター」賛同している企業・機関・研究者 集合写真 |
昨今、標的型攻撃などを中心としたサイバー攻撃による情報流出の被害が拡大しており、特に公的機関の機微情報、企業の最新技術、個人情報などが組織的なプロ集団に狙われている。こうした被害によって、企業の社会的信用の失墜、事業停止、場合によっては企業活動の継続が困難になるなど、情報セキュリティ対策強化の必要性がますます高まっている。
JC3は、産業界、学術研究機関、法執行機関それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験等を全体で蓄積・共有するとともに、警察による捜査権限のより効果的な行使をはじめとする脅威への先制的・包括的な対応を可能とする産学官の新たな連携の枠組み。
国内はもとより、例えば米国のNCFTA(National Cyber-Forensics & Training Alliance)などの海外の関係機関との情報共有および協力関係を構築し、深刻化・複雑化するサイバー空間の脅威の大本を特定し、被害を軽減、無効化することを目指す。
賛同している企業・機関・研究者は、NECやNRIセキュアテクノロジーズ、セコム、デロイトトーマツリスクサービス、トレンドマイクロ、日立製作所、ラック、みずほ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行、楽天、インフォセック、S&J コンサルティグ、FFRI、サイバーディフェンス研究所、情報セキュリティ大学院大学、首都大学東京 教授 星 周一郎、東京電機大学 教授 安田 浩、警察庁などとなっている。
