トランプ氏、クリントン氏も活用 米国の「租税回避地」

米国内「租税回避地」の実態（２）

　世界を揺るがしている「パナマ文書」。でも、実は、「世界最大の租税回避地」はパナマではない。ワシントンからほど近い米東部デラウェア州なのだ。

　デラウェア州ウィルミントン市北オレンジ通り１２０９番地。アップル、グーグル、コカ・コーラ、ウォルマート……。大企業が登記上の本社や関係会社をこの番地に置く。総数なんと３１万社。

　実はこのビルには、次の大統領の座を争う民主党のヒラリー・クリントン前国務長官、共和党の実業家ドナルド・トランプ氏もペーパーカンパニーを構えている。クリントン氏は少なくとも２社を著書の印税受け取りなどに活用している模様だ。トランプ氏に至っては３７８社だ。