宗教法人の解散請求「民法の不法行為も該当」　首相、答弁を変更

　岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、宗教法人法に基づき政府が年内に着手予定の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査を巡り、裁判所に解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」との認識を示した。首相は18日の衆院予算委では民法は「入らない」と答弁しており、1日で答弁を変更した。

　教団を巡っては、幹部による刑法上の違反行為を認定した裁判例はないものの、民事裁判では組織的な不法行為責任が認定された例が2件ある。答弁変更により、解散命令に向けたハードルが下がる可能性がある。

　首相は立憲民主党の小西洋之議員の質問に対し、「昨日の議論も踏まえ、改めて政府としての考え方を整理させていただいた」と言及。「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかになり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合は、民法の不法行為も（解散命令請求の要件に）入り得るとの考え方を整理した」と答弁した。「個別事案に応じて解散命令の請求について判断すべきだ」とも語った。