旧統一教会、献金強要相談今も 違法性、司法も判断 弁護士ら指摘

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 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害弁償などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり、「(同連合による)献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。

 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検=は「母親が(同連合の)信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが、2009年からコンプライアンス(法令順守)を徹底した。今は献金の強要はしていない」と説明していた。

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