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九州・山口の地方銀行がマネーロンダリング(資金洗浄)や不正送金の防止に向けた取り組みを加速させている。不正の温床になりかねない口座での取引を制限し、本人確認などを強化するのが柱。今年秋には各国の金融当局でつくる国際組織「金融活動作業部会(FATF)」がマネロン対策などで日本の金融機関を審査する予定。対日審査を前に、各行は不正防止の態勢を整えたい考えだ。【浅川大樹】
ふくおかフィナンシャルグループ(FG)と西日本フィナンシャルホールディングス(FH)は、傘下行の預金規定を9月2日にそれぞれ変更すると発表した。
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