日立と系列10社、技能実習違反の疑い　低賃金や必須外の作業

　日立製作所とグループ会社10社の計11社12事業所が昨年、技能実習生に実習の必須業務をさせていなかったなどとして、監督機関「外国人技能実習機構」（法務、厚生労働両省所管の認可法人）から、技能実習適正化法に基づく改善勧告や改善指導を受けたことが関係者への取材で判明した。日立は事実関係を認めているが、詳細は明らかにしていない。

　関係者によると、法令違反は同機構の実地検査で判明した。ある事業所では「電子機器組み立て」を学ぶ実習生が多くいるのに、必須業務であるプリント基板の作業は外注していた。基本月給が最低賃金に満たないことを指摘された事業所もあったという。