近隣窮乏化政策（読み）きんりんきゅうぼうかせいさく（英語表記）beggar-my-neighbour policy

関税の賦課や引上げ，その他の輸入制限，輸出補助金の交付，賃金の引下げ，為替レートの切下げなどによって，貿易収支を改善し，あるいは国内の雇用を拡大しようとする政策をいう。たとえば関税の賦課や引上げは，輸入を抑制し，国内の輸入代替財産業の需要を高め生産を刺激する。また輸出補助金の交付などの輸出振興策は，国内の輸出財産業の生産を増加させよう。賃金の引下げあるいは為替レートの切下げは，自国産業に有利に働くから，輸出財産業・輸入代替財産業の生産を増加させる。輸出財・輸入代替財産業の生産増加は，他の産業にも波及し，乗数過程（〈乗数理論〉の項参照）を通して，国内の所得・雇用水準を引き上げ，失業を減少させるであろう。他方，自国の輸出の増加・輸入の減少は，貿易相手国からみれば，輸入の増加，輸出の減少を意味するから，貿易相手国の所得・雇用水準は低下し，失業が増加することになる。このため，近隣窮乏化政策は〈失業の輸出〉ともいわれる。

　近隣窮乏化政策は，貿易相手国が報復措置をとらない場合にのみ有効であるにすぎないが，とくに世界的不況の状況下では，貿易相手国も対抗上同様の政策をとることは必至であろう。歴史的にみて，近隣窮乏化政策が広範に採用されたのは1930年代の恐慌の時期であり，輸出奨励金，輸入関税の引上げ，輸入割当制の導入等に加えて，為替レート切下げ政策が国際収支の調整策としてよりも雇用の拡大を目的として用いられた。一国の為替切下げを，同じように不況に悩む他国が放置するはずはなく，各国は為替切下げ競争を展開した。一国の近隣窮乏化政策に対して，他国が報復措置をとるならば，互いの政策は相殺し合い，不況から脱出できないばかりか，貿易の縮小という資源配分上の損失を発生させる。したがって，国内不況に対する正しい政策は，こうした政策ではなく，財政金融政策等による国内需要の拡大であるといわれている。第2次大戦後は，世界恐慌期における苦い経験にかんがみ，近隣窮乏化政策の発動を回避する方向が模索された。IMFの設立やGATT（ガツト）の成立は，その具体的なあらわれである。なおbeggar-my-neighbour（policy）という語は，J.ロビンソンが使ってから一般化したが，相手の持札を全部取り上げるトランプ遊びの用語を借用したものである。
執筆者：倉沢 資成