富国強兵（読み）フコクキョウヘイ

国内の経済発展を図り軍事力を強化しようとする主張または政策。一般的には民族国家成立期の後進諸国に現れる政策であるが、特殊的には幕末・維新期から明治期にかけての日本で、国家目標を示すことばとして用いられた。18世紀末以降、欧米列強の進出に対する危機意識は海防論、富国強兵論などの主張を生み出したが、これらは尊王攘夷(そんのうじょうい)論と結び付いて統一国家への志向を強めた。幕末の幕政・藩政の改革においても富国強兵をスローガンとして幕府、藩による商品流通への介入や軍事改革が行われたが、それが国家による政策として体系化されたのは維新以後である。国力のうえでも、法制・文化のうえでも欧米諸国に追い付くことが明治国家の目標とされたが、富国と強兵はその主要な柱であった。富国の内容は資本主義的な制度と近代技術を取り入れて諸産業を保護育成する殖産興業政策であり、強兵の内容は徴兵令と近代的軍事制度の採用によって陸海軍を建設強化することであった。いずれの面からも国民の主体的な活動や参加が必要であり、富国強兵には、おのずから文明開化や人民の自覚を促す啓蒙(けいもう)活動が伴った。

　限られた政策の幅や、狭い国民経済の基盤のうえでは、富国と強兵のどちらを優先するかが問題であり、時期により立場によって重心が変動し、ときには対立の様相もみられた。1873年（明治6）に征韓論が敗れてから、約10年の間は、貿易不均衡による国力の減退が憂慮された時期だったので、輸出入関連産業を中心とする殖産興業政策が試みられ、富国に力点があったといえる。しかし、80年代に、朝鮮をめぐって清(しん)国との対立が深まり、一方、列強の東アジアでの帝国主義的活動が顕著になってくると、富国の基礎である国民生活を多少犠牲にしても軍事力を強化しようとする傾向が強くなった。このため、90年に始まる初期議会では、民党の掲げる民力休養の要求と政府の強兵策が衝突することになった。日清戦争以後、日本の資本主義経済が成立し、国富も拡大したが、一方、先進国を仮想敵とする陸海軍の増強のテンポは、はるかにこれを上回り、富国と強兵のバランスはほとんど失われた。20世紀に入ると、日本は国民経済の基盤の弱さを、大陸に対する軍事的・政治的優位でカバーするという方向に発展し、その意味では、富国と強兵とは対立する概念としての意義を失った。

［永井秀夫］

『井上清著『新版日本の軍国主義』Ⅲ（1975・現代評論社）』▽『石塚裕道著『日本資本主義成立史研究』（1973・吉川弘文館）』▽『永井秀夫「明治国家の国是をめぐる問題」（『北海道大学文学部紀要』16の1所収・1968）』