ＴＨＡＡＤは協議対象ではない　８月末に基地正常化＝韓国大統領室

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の高官は１１日の記者会見で、南部・慶尚北道星州郡に配備されている米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の基地が８月末に正常化されると明らかにした。

　ＴＨＨＡＤの韓国配備に反対する中国政府は、韓国政府がＴＨＡＡＤの「３不１限」を明言したと主張している。３不１限とは、韓国の前政権が掲げた３不（ＴＨＡＡＤの追加配備をしない、米ミサイル防衛システムに参加しない、韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない）に加え、配備済みＴＨＡＡＤの運用を制限することを意味する。

　同高官は中国側の主張に関し、「ＴＨＡＡＤは北の核とミサイルから国民の生命と安全を守るための自衛的な防衛手段であり安全保障主権に関する事項。決して協議の対象ではない」と述べた。

　「前政権で中国と約束したか協議したものと判断しているのか」との質問には「明確にしたいが、協議や条約ではない。前政権の立場だと複数にわたって話したし、その意味から継承する合意や条約ではない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権には尹政権の立場がある」と強調。「（３不について前政権から）引き継ぎを受けたものはない」と述べた。

　また、「ＴＨＡＡＤの運用正常化は進められており、速いペースで正常化している」とし、「８月末ごろにはほぼ正常化するとみている」と述べた。ただ、大統領室は会見後、「運用の正常化」ではなく「基地の正常化」だと訂正した。

　尹大統領は大統領選で、ＴＨＡＡＤ基地の一般環境影響評価を終え、基地を正常化することを公約に掲げていた。

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