疑惑渦中の慰安婦被害者生活施設　所長が辞職

【広州聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」は２日、懲戒委員会を開き、安信権（アン・シングォン）所長の辞職を認めた。法人の代理人を務める弁護士が明らかにした。同施設を巡っては、職員７人が巨額の寄付金を被害者のために使っていないなどと告発し、物議を醸している。

　弁護士によると、委員会では安氏に責任があるとして辞職を認めた。後任者が決まるまで無報酬で業務を行うという。

　安氏は２月に辞職願を出していた。

　また京畿道と広州市が実施した特別指導点検で、問題点が指摘された定款と運営規則については、委員会に続いて開催された理事会で改定が決まった。

　同施設の定款には、「事業の種類」として、身寄りのない１人暮しの高齢者のための無料療養施設の運営、未婚の母の生活施設の運営、慰安婦歴史館の運営などが記されているものの、慰安婦被害者に対する支援事業については明記されておらず、施設を慰安婦被害者と関係のない高齢者のための療養施設に転換する意図があるとの疑いが持たれた。

　これらの決定に対し、内部告発を行った職員の代理人を務める弁護士は、「施設長を無報酬でしばらく働かせ、警察の調査結果によって責任を負うというのをみれば、法人の理事会がいまだに事態把握ができず、責任を回避しようとしているものと判断される」と話した。　

　同施設には現在、５人の慰安婦被害者が暮らしている。

　職員らは３月、法人が寄付金を建物の増築など目的以外の用途に使っているとして政府に告発。先月には背任などの容疑で安氏を警察に告発した。

yugiri@yna.co.kr