米控訴裁、韓国現代自・起亜の燃費訴訟和解は有効と判断

米控訴裁、韓国現代自・起亜の燃費訴訟和解は有効と判断
 6月6日、米連邦控訴裁判所は、韓国の現代自動車と起亜自動車による燃費水増し表示を巡る集団訴訟の和解を取り消すとした前回決定を覆し、和解は有効と認める判決を下した。写真は現代自動車のロゴ。上海で2013年4月に撮影(2019年 ロイター/Carlos Barria)
[6日 ロイター] - 米連邦控訴裁判所は6日、韓国の現代自動車<005380.KS>と起亜自動車<000270.KS>による燃費水増し表示を巡る集団訴訟の和解を取り消すとした前回決定を覆し、和解は有効と認める判決を下した。
カリフォルニア州の第9巡回区控訴裁の判事は賛成8、反対3で、米国での訴訟を起こした現代・起亜車の所有者は集団で和解するために十分な共通項があると判断。和解を承認した2015年の連邦地裁判決を支持した。和解は全米規模で成立し、現代と起亜は2億1000万ドルの支払いに合意していた。
和解に反対する所有者は、賠償金を受け取るための手続きが非常に煩雑であるほか、原告側の弁護団がメーカー側と共謀して所有者の求める賠償額を過小評価する「なれ合いの合意」を結んだと主張していたが、控訴裁はこれを認めなかった。
訴訟は、米環境保護局(EPA)が両社の車両試験の手続きに問題があると指摘し、両社が2011、12、13年モデルの約90万台で推定燃費を引き下げたことを受けて、所有者が提起した。
現代自は控訴裁の判決に感謝すると表明した。起亜からコメントは得られていない。
和解は15年6月にロサンゼルス連邦地裁に承認を受けたが、第9巡回区控訴裁の判事3人のパネルは昨年1月に和解を取り消すとともに集団訴訟の認定を無効にする判断を示していた。
集団訴訟に携わる弁護士らはこの案件を注視しており、同パネルの判断が有効とされた場合は、全米規模の和解へのハードルが大幅に上がることになるとの指摘も出ていた。

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