辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長が韓国に続き、日本ロッテを完全に掌握した。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大で韓日両国の事業環境が連日悪化するなど難題が山積する中、日本でも辛会長に力を持たせたという点で注目される。

ロッテホールディングスは辛東彬会長が１８日午後に開かれた日本ロッテホールディングス理事会で会長に選任されたと１９日、発表した。就任は来月１日に予定されている。日本ロッテホールディングス会長は１月に他界したロッテグループ創業者の故・辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）名誉会長が退いた２０１７年以来、空席になっていた。辛会長はロッテホールディングス副会長職に就いていたが、２０１８年２月に実刑を宣告を受け、代表取締役を退いた。それから１年後の昨年２月に代表取締役に復帰した。

今回、辛会長が日本ロッテホールディングス会長に就くことで理事会での地位はさらに強化された。ロッテホールディングスの関係者は「辛東彬会長に対する日本ロッテ幹部の信頼を改めて確認し、韓日両国のロッテの経営に責任を持つリーダーという点を強固にした」と述べた。辛会長が兄の辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）ＳＤＪコーポレーション会長（元日本ロッテホールディングス副会長）と２０１４年から６年間続けてきた経営権紛争問題を完全に払しょくし、日本と韓国を辛会長が同時に掌握する「ワン・ロッテ」体制を固めたという意味だ。

日本ロッテホールディングスの支持が明らかになったことから、辛会長が推進してきた「ニュー・ロッテ」づくりと事業構造改革により力が加わるものとみられる。まずは緊急課題のホテルロッテ上場に反対されることなく推進できるようになった。現在、ホテルロッテの株式９９％は日本ロッテホールディングスおよび関連会社が持っている。ロッテホールディングス・ショッピング・物産など主要系列会社の主要株主であるホテルロッテを上場して一般投資家に株式を分散すれば、日本の株主の持株比率を５０％以下に下げることができる。辛会長が日本ロッテホールディングスでの地位が確固たるものになればなるほど、これに対する障害が消える。

２０２２年の上場を目指す日本ロッテ製菓の改編の速度も上げることができる。日本ロッテ製菓は日本ロッテの主力だが、数年間成長が停滞しており、変身が必要な時期だ。最近、販売（商社）・アイス（冷凍食品）・製菓を合併して規模を拡大する過程は終えた。ロッテは韓国と日本のロッテ製菓事業戦略を１つにまとめて、世界市場での競争力を確保する方向を模索している。

道のりは遠い。現在、新型コロナウイルス感染症事態に直面している。中国人観光客の減少ですでに一度打撃を受けたホテルロッテは新型コロナウイルス感染症のため主力事業の免税店の売上高が２桁の減少傾向にある。ホテルの空室率は９０％に達し、すでに役員の給与削減まで断行した。企業価値が落ちた状態で、今上場しても実益が少ない。

韓国ロッテショッピング構造改編の日程は加速されるものとみられる。ロッテショッピングは今後５年間、デパート・ディスカウントショップ・スーパー・ＬＯＨＢ＇ｓなど、ロッテショッピングの７１８店舗のうち、収益性が低い２００店舗以上（約３０％）の整理を決めたが、新型コロナウイルス感染症まで重なり、さらに構造改革を強化することになった。人員構成調整などが当初の計画より拡大される見通しだ。

未来の食品として準備したショッピング系列会社の統合オンラインモール（ロッテオン）発足を来月末に延期するなど先の見えない状況だ。辛会長は年初めの社長団会議で「収益が出ない事業はすべて畳む」という方針を強調した。しかし、流通と共にロッテのもう１つの軸となるケミカルを含め、グループの全部門が万遍なく苦境に直面している。