About us
会社概要
| 会社名 | 株式会社 日本農業新聞 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3 |
| 事業所所在地 | 支所（7か所）：北海道（札幌）、東北（仙台）、東京（台東区）、中部（名古屋）、大阪（大阪）、中国四国（広島）、九州（福岡） 支局（2か所）：信越（長野）、四国（松山） 駐在（1か所）：新潟 |
| 事業内容 | (1)全国日刊の農業専門紙「日本農業新聞」および「電子版」の発行 (2)農産物直売所情報誌『フレ・マルシェ』などの多様なメディア・広報事業 (3)「日本農業新聞データベース」などのデジタル事業 (4)ホームページを企画制作、運営する「アナザー・スタッフ」など |
| 資本金 | 9億1,240万円 |
| 従業員数 | 正社員 220名（男163名、女57名、2023年4月1日現在） |
| 売上高 | 71億5,515万円（2022年度） |
| 加入団体 | 一般社団法人 日本新聞協会 東京写真記者協会 公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ） 公益社団法人 全日本広告連盟 公益社団法人 東京広告協会 公益社団法人 ＡＣジャパン 公益財団法人 広告審査協会 公益社団法人 日本マーケティング協会 国際協同組合同盟（ＩＣＡ） 一般社団法人 日本協同組合連携機構（ＪＣＡ） ＩＹＣ記念全国協議会 |
| 国内の主な加盟記者クラブ | 内閣記者会／八日会（国会記者クラブ）／農政クラブ／霞クラブ／財政クラブ／兜クラブ／環境問題研究会／国土政策研究会／気象庁記者クラブ／文科省記者クラブ／大田記者会 など33クラブ |
| 取材網 | 1,700人の通信員、30の通信部、本社、7支所、2支局、1駐在、各記者クラブ、海外特約通信員（米国、フランス、スイス）、海外特約通信社（米国、韓国、中国） |
| 印刷・輸送網 | 全国17か所の契約印刷拠点、北海道から沖縄県まで約8,400の新聞販売店から宅配 |
| 英字版ウェブサイト | http://english.agrinews.co.jp/ |
| netアグリ市況 | https://www.agrishikyo.jp/ |
| アナザー・スタッフ | https://www.another-staff.ne.jp/ |
沿革
- 1928
- 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を創刊
- 1937
- 「日本農業新聞」に名称変更
- 1948
- 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立し、発行を引き継ぐ
「農業手帳」「農村カレンダー」（現在の「農事暦」）を刊行
- 1949
- 日本新聞協会に加盟
- 1950
- 「全国都道府県農業協同組合名鑑」刊行
- 1957
- 秋葉原に事務所移転
- 1974
- くらし面に「農の生け花」掲載
- 1976
- 「女の階段」全国愛読者の集いが開かれる
- 1987
- 国内唯一の農業専門の日刊紙発行が実現
- 1991
- 10,000号発行を達成
- 1993
- 題字を横組みに変更
- 1998
- キャンペーン「むらまちネット共生の新世紀」が農業ジャーナリスト賞受賞
- 2001
- ホームページ「e農net」スタート
- 2002
- 株式会社日本農業新聞を設立
- 2003
- JAのホームページづくりを支援する「アナザースタッフ」事業スタート
- 2004
- 日本農業新聞「一村逸品大賞」創設
- 2005
- 農産物直売所向けフリーマガジン「フレ」（現在の『フレ・マルシェ』）創刊
- 2007
- 地区版完全ワイド化
- 2010
- 農畜産物市況情報「新市況システム」稼動
青果市況「日農INDEX」創設（花市況版も翌年スタート）
- 2012
- 新市況システムが日本新聞協会の技術委員会賞を受賞
- 2013
- 英字版ニュースサイト「The Japan Agri News」創設
キャンペーン「鳥獣害と闘う」が農業ジャーナリスト賞受賞
- 2016
- 都道府県版を含む新聞記事を検索、切り抜き・印刷がすぐにできる有料会員サービス「記事データベース事業」をスタート
- 2018
- 社屋建設に伴い、本社機能を千代田区一番町、編集局を中央区築地に仮移転
日本農業新聞90周年キャンペーン「若者力」が農業ジャーナリスト賞受賞
- 2020
- 東京・秋葉原に新社屋が竣工
- 2021
- 「有料電子版」を創刊