平成２５年第１回（３月）見附市議会定例会会議録（第４号） 

〇議事日程　第４号
平成２５年３月１１日（月曜日）　午後１時開議
第　１　一般質問



　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　事　件　表



	

		順位
		　　　質　　問　　者
		　　　質　問　事　項
	

	

		１

　		
		４　番　渋　谷　芳　則　議員

　		
		１．市制６０周年に向けて

２．安心安全な道路整備について		
	

	

		２
		８　番　関　　　三　郎　議員
		１．景気浮揚及び地場産業の振興対策について
	

	

		３
		１　番　五十嵐　　　勝　議員
		１．市民の小さなしあわせについて
	

	

		４

　		
		１５番　渡　辺　みどり　議員

　		
		１．生活保護基準引き下げによる市民への影響について

２．見附市地域防災計画（原子力災害対策編）に関して		
	

	

		５

　		
		３　番　重　信　元　子　議員

　		
		１．子どもに関する問題について

２．環境問題について		
	




　




〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ


〇出席議員（１７人）
　　　１番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　　　　　　　２番　　　木　　原　　大　　輔
　　　３番　　　重　　信　　元　　子　　　　　　　　４番　　　渋　　谷　　芳　　則
　　　５番　　　大　　坪　　正　　幸　　　　　　　　６番　　　押 野 見　　淺　　一
　　　７番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　　　８番　　　関　　　　　三　　郎
　　　９番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　　１０番　　　小　　林　　伸　　一
　　１１番　　　亀　　田　　　　　満　　　　　　　１２番　　　久　　住　　裕　　一
　　１３番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　１４番　　　山　　田　　武　　正
　　１５番　　　渡　　辺　　み ど り　　　　　　　１６番　　　小　　林　　繁　　男
　　１７番　　　井　　上　　慶　　輔


〇欠席議員（なし）


〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　副　　市　　長　　　　清　　　水　　　幸　　　雄

　　　　　　　会計管理者兼　　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝
　　　　　　　会　計　課　長

　　　　　　　企画調整課長　　　　　金　　　井　　　薫　　　平
　　　　　　　まちづくり課長　　　　森　　　沢      亜　　　土
　　　　　　　総　務　課　長　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　市民生活課長　　　　　長　谷　川　　　　　　　仁
　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　野　　　豊　　　明
　　　　　　　産業振興課長兼　　　　岡　　　村　　　守　　　家
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　安　　　藤　　　善　　　紀
　　　　　　　健康福祉課長　　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　病院事務長　　　　　　大　　　橋　　　耕　　　一

　　　　　　　ガス上下水道　　　　　平　　　賀　　　大　　　介
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　中　　　澤　　　　　　　博

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　星　　　野　　　　　　　隆
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　教育総務課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　中　　　田　　　仁　　　司
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学校教育課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　土　　　田　　　浩　　　司
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　こ ど も 課 長

　　　　　　　監　査　委　員　　　　高　　　橋　　　弥　　　一
　　　　　　　事　務　局　長


〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　高　　　橋　　　和　　　徳
　　　　　　　次　　　　　長　　　　山　　　谷　　　　　　　仁
　　　　　　　議　事　係　長　　　　大　久　保　　　英　　　輝

　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議
〇久住裕一議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員17人、全員であります。
　　日程に入る前にご連絡いたします。本日、東日本大震災が発生してから２年目が経過することとなり、東日本大震災２周年追悼式が挙行されます。つきましては、震災発生時刻の午後２時46分になりましたら、哀悼の意を表するため黙祷をささげたいと思いますので、あらかじめご連絡いたします。
日程第１、一般質問
〇久住裕一議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、４番、渋谷議員の発言を許します。
　　４番、渋谷議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渋谷芳則議員登壇〕
〇渋谷芳則議員　それでは、３月定例会の一般質問に当たり、通告しました市制60周年に関することと、そして安心、安全な道路整備についての２点について質問させていただきます。
　　初めに、本日２年前のまさにきょうこの日午後２時46分、東日本大震災が発生した日でございます。間もなくその時間が参ります。きょうは、けさから新聞、テレビ等も早朝から報道特集で震災関連のニュースが流れております。いまだ多くの方々が戻れず、避難生活を続けておられます。被災地の一日も早い復興ができますことをお祈りするとともに、被災者の皆様には改めてご冥福とお見舞いを申し上げる次第でございます。
　　それでは、最初に市制60周年に向けて質問させていただきます。1953年、町村合併促進法の公布によって、翌年の1954年、昭和29年３月31日、戸数5,795戸、人口３万2,162人、面積65.94平方キロメートルの見附市が誕生しました。ことしは、見附市誕生から数えて数え年で60歳、いわゆる還暦を迎えることとなります。まことにすばらしいことであります。50周年を前にしての7.13水害と中越大地震、そして60周年の節目では7.30水害や東日本大震災と原発事故など、かつて経験したことのない災害が幾多の苦難を乗り越え、この大きな還暦という節目を迎えております。
　　そこで、市制60周年が来年に迫っておりますが、現在取り組まれている状況あるいは記念事業に向けて市や学校、または特別に何か検討されているのか、考えておられることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。節目の年を迎えるに当たり、以下何点か質問させていただきます。
　　市制施行日である３月31日を市制記念日、市民の日として制定する考えがあるかないか、まず見解をお伺いいたします。平成23年６月の定例会の一般質問で、小中学校の教育現場において国旗、国家に対してどのような認識を持っておられるかとの質問において、教育長は「児童生徒が将来国際社会において尊敬され、信頼され、日本人として成長していくためには、その意識をしっかりと理解させるとともに、それを尊重する態度を育てることである」と回答をされています。確かに大事なことであり、そのとおりであると思います。しかし、それらの豊かな人間性を育てるためには、十分な郷土愛がなければなりません。郷土愛の延長として愛国心も形成されるものと思います。
　　そこで、小中学校で郷土愛を育むためにさまざまな取り組みがなされていることと思いますが、その取り組まれている状況についてお伺いいたします。
　　３番目に、見附市は伝統、歴史、平和、飛躍を象徴とするものとして市章があります。市木である梅の木は、天下の先駆けとして春の声とともに咲きほころび、高貴な香りを漂わせ、見附人の気質に似ていることから、より高い人間性の願いを込めて、昭和49年市制20周年を記念して制定されました。これらの市章、市木について関心を持つためには、学校での取り組みが不可欠と考えます。これらについて学校ではどのように教えているのか、その点についてもあわせてお願いいたします。
　　４番目に、明るく住みよい、住みたいまちづくりを進めるよりどころとして、市民の共通した認識が不可欠です。このまちを愛し、互いの幸せを願い、一人一人の誓いを込めて次の世代に受け継ぐ見附市民憲章を定めていただきたいと願いますが、ご見解をお伺いいたします。
　　次に、見附市には民謡を初めとした郷土の歌が数多くあります。詳しくは市のホームページで確認できますが、いずれの歌も我がまちの貴重な文化財です。最近では、東京見附会の皆様が郷土を思い制作された見附叙情歌、見附花唄などがあります。見附叙情歌などは、悠々ライフで歌声が響いているほか、市内のカラオケなどにも徐々に浸透してきているようでございます。このように、見附市には数多くの民謡を初め、多くの歌があります。昨年の11月３日に開催されたアルカディア20周年記念の「第九」では、「第九」の名手大阪フィルが参加して大盛況した事実がございます。月刊誌「音楽の友」に小さなまちの大きな音楽祭として取り上げられました。市長もみずからアルカディア合唱団とともに年末の「第九」を歌われていますので、歌の魅力や歌が持つ力などは十分理解されているところと思います。
　　そこで、見附市歌の制定について伺います。市には見附市歌がありません。国には国歌、小学校には校歌、会社には社歌、これらがあるように、市には市歌があってしかるべきと考えます。施政方針で言われたように、新年から見附18年教育がスタートします。生まれたときから高校までしっかりと歌い継がれ、子どもたちが新しい時代にふさわしい市のイメージを創出するために、郷土愛や一体感が一層醸成され、見附市民全員が末永く歌い継がれることを願うことから、ぜひ住みたいまち、住みたくなるまち見附市にふさわしい市歌をこの60周年の節目にふるさとの市民歌としてつくられたらいかがでしょうか。
　　以上の３点、１つは見附市の歴史を振り返り、愛着と誇りを持ち、さらには将来を思い描く市としての市民の日、２つ目は明るく住みよいまちづくりの精神を次世代が受け継ぐ市民憲章、３つ目には見附市ならではの特色を生かした市歌、これらの制定はこれからの見附市のオリジナリティーを内外にアピールする上で市のイメージアップが図られ、地場産品や見附ブランドの地位をも向上させていくのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
　　２つ目に、通学における安全管理について質問いたします。交通事故死は20年前には１万人を超えておりましたが、平成24年では4,500人と半減しています。しかし、人身事故は減少したものではありません。統計からいっても人身事故の発生、負傷者の数はここ20年間では変化はありません。むしろ増加傾向になっております。そんな中、痛ましい事故、そして許せない事故が各地で相次いでいます。集団登校中の列に車が突っ込む事故が昨年京都、千葉、愛知、立て続けに起きました。登下校の小学生らが犠牲になる悲惨な事故が各地で相次ぎ、この深刻な事態を受け、国は各事故を検証し、安全運転に生かさなければならないとして、昨年５月通学路の交通安全の確保の徹底について緊急安全点検及び安全対策を講じるように通知がされています。集団下校時は交通安全が主たる目的であるほか、不審者対策なども有効であり、集団行動の災害時での有効も指摘されています。ただ、反面一たび事故が起きると多くの被害者が出るなど、問題点も指摘されています。無謀な運転から子どもたちをどのように守ればよいのか。全ての通学路にガードレールを、そして信号をつけてほしいとの要望も多いですが、限界があります。市内では、住宅開発により宅地化が進行し、各通学路において利用自動車数が変動すること、新しいまちづくりや土地開発による交通量の変化や景観、さらに見通しなども注意を払う必要があります。通学路の定期的な見直しや対策が必要です。昨年６月の定例会で同僚議員が通学路の安全について質問した際、「４月に全学校で通学路の安全点検を実施した」との答弁がありました。しかし、昨年の５月の国からの通知による公立小学校の通学路の点検で、横断歩道や信号の設置など、安全対策が必要な箇所が全国で約６万カ所あることがわかりました。そして、県内では少なくても2,700カ所で対策が必要とされています。市内においても改めて関係機関が協働して緊急行動点検を実施されたわけですが、そこで幾つかお伺いします。
　　まず１つ目に、通学の点検実施の内容について伺います。その１つ、通学路における児童の事故、交通事故を含みますが、内容と件数。
　　２つ目に、点検時期と点検箇所総数及び各校区で抽出された危険箇所はどのくらいの数だったでしょうか。
　　３つ目に、危険、要注意箇所の把握、抽出に当たり、どのような観点でされたのか。
　　４つ目に、対策内容に対してどこが事業主体で行われるのか。
　　５つ目、対策路線の危険の内容及び対策内容についてお伺いします。
　　６つ目、通学路の歩道率、これはどの程度あるのでしょうか。
　　（２）としまして、集合住宅や宅地化による児童数の変化に対し通学路や校区の変化などの見直しや対策が必要ではないかと思いますが、ご意見を伺います。また、児童の安全対策は必要不可欠であることから、通学路安全対策協議会なるものを設置してはいかがかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
　　大きな２番目で、消雪パイプ未設置道路の機械除雪の実施について伺います。ことし１月から２月にかけて寒波に見舞われ、市民の皆様も大変な思いをされたものと思います。また、担当者及び業者の皆様も大変ご苦労さまでございました。私にも除雪作業に関して市民の皆様からいろいろなご意見、ご要望をたくさんいただきました。しかしながら、公共事業の減少と不況による業者数の減少や従業員の人員整理、そして会社の規模縮小などの状況下での除雪作業は、業者にとっては大変な負担がかかっているものと痛感しております。そんな中、業者の皆さんには不休不眠で除雪作業を行っていただいていることに対し感謝いたしたいと存じます。しかし、市民の皆様から「除雪が遅い」、「除雪の仕方が悪い」、「除雪をしてくれない」など、さまざまな苦情やご意見を伺うことも事実であります。
　　そこで、市民の皆様に現状を理解していただくことと、改良すべきことは改良し、協力することは協力する、必要であると考えます。これらのことを踏まえ、見附市の除雪に対する現状をお伺いすると同時に、将来を見据えた抜本的な除雪対策を立てる必要もあると考えます。
　　そこで、次の点についてお伺いいたします。１つ目に、除雪計画路線の選定についての条件及び方法はどのようなものか。
　　２つ目に、市道及び県道、国道のそれぞれの除雪路線延長。
　　３つ目に、除雪事業者数と、業者１社当たりの除雪延長とオペレーターの数はどの程度なのか。
　　４つ目に、この冬の除雪に対する稼働業者数と除雪延長並びに除雪の時間はどの程度なのか。
　　５番目に、除雪費の当初予算は8,000万円で、補正で6,000万円の専決を行いましたけれども、この冬の除雪費用概算額と業者１社当たりの委託額はどの程度か。
　　６番目に、除雪に対する市民の皆様からの苦情、要望件数、その内容はどのようなものか。
　　７番目に、今後予測される不況による業者数の減少や会社の規模縮小など、苦情、要望を反映した除雪に対する方向性と検討、対策をお聞きしたいと思います。
　　以上、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渋谷芳則議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　渋谷議員の市制60周年についての質問にお答えします。
　　60周年の記念事業などについては、現在のところ検討は行っておりませんが、広報やホームページなどを初め、市が行う行事などを通じて市民の皆さんに節目の年であることをお知らせしていきたいと考えております。
　　次に、市民の日や市民憲章、市歌の制定についてでございますが、これらの制定の目的は市民がふるさとへの愛着と誇りを持ち、地域のよさを認識し、市民が一体となってまちづくりを進めるためのものであると考えます。現在市では、地域に根差し、市民との協働を進める地域コミュニティの取り組みや、公民館においては地域の史跡や偉人の足跡などをたどり地域愛を育てる取り組みなどを行っており、その中でさまざまな世代が交流し、地域の歴史や伝統、風土を理解し、地域を、そして見附市を愛する心の醸成に取り組んでいるところであり、現在のところそれぞれの制定は考えておりません。
　　次に、小中学校での郷土愛を育むための取り組み状況についてでございますが、総合的な学習の時間で身近な地域の自然や文化、歴史とかかわる学習活動を実施しています。例えば今町中学校では全学年で今町の凧という単元を設定し、凧の制作や凧上げを通して地域の交流を図っています。このほか、新潟小学校の獅子舞、田井小学校の稚児舞、名木野小学校の草薙龍など、各学校での地域の伝統文化を学び、継承することにより郷土愛を育むことに取り組んでいます。
　　次に、学校において市章や市の木などについてどのように教えているかについてでございますが、総合的な学習の時間などで市の文化や伝統、歴史を学ぶことの一つとして、市章や市の木について知る機会を設けています。また、市章については、卒業式などの式典で市花を掲げたり、市木を掲げたり、小学校３年、４年の副読本に市章を掲載することにより、児童生徒がそれぞれの制定の歴史などを知ることにつながると考えています。なお、市章のように告示手続を経て制定されたものもありますが、そうでないものなど、それぞれ制定の経緯があります。これら市の象徴的なものについては、市制60周年という節目を一つの機会と捉え、市民の皆さんの意見を交え、歴史や経緯などを整理してまいりたいと思います。それと、見附市の教育の理念は、「ふるさと見附を愛する子ども」という理念を掲げて18年教育に進んでいるところでございます。
　　その他の質問につきましては、担当課長から答弁いたさせます。
〇久住裕一議長　教育委員会教育総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局教育総務課長　渋谷議員の通学における安全管理についての質問にお答えいたします。
　　まず、平成24年度中における15歳以下の交通事故の発生件数は、自転車に乗車中の事故が４件、道路横断中が１件、道路への急な飛び出しが１件、合計６件でありますが、いずれも登下校時に発生したものではありません。
　　次に、通学路の点検については、昨年８月に教育委員会、建設課、見附警察署交通課、新潟県長岡地域振興局の担当者で合同点検を行い、見附小学校で３カ所、見附第二小学校で１カ所、名木野小学校で６カ所、田井小学校で３カ所、葛巻小学校で４カ所、新潟小学校で１カ所、上北谷小学校で４カ所、今町小学校で12カ所、合計34カ所の危険箇所がありました。これらの危険、要注意箇所の点検については、事前に学校から保護者や児童の意見を踏まえた要望や報告があったものに基づいて、主に交通量、道路、歩道の幅員、道路の見通しなどの３つの観点から総合的に判断し、抽出したものであります。なお、今回の合同点検の取りまとめは、教育委員会が主体となり、関係する４部署合同で行いました。今回の点検結果により共通認識が得られたことをもとに、今後必要なハードの改善についてはそれぞれの部署の事業の中で実施してまいります。
　　次に、通学路において危険とされる内容ですが、主に交通量が多い、自動車がスピードを出している、道路や歩道が狭い、道路の見通しが悪いというものです。これらの対策には、歩行者自身にも注意を促す一方で、運転者の交通マナーの徹底とともに、道路改良などハード面の整備によって改善されるものもありますので、関係部署が連携して啓発等の取り組みと、ハード整備により危険箇所の解消に努めてまいりたいと思います。なお、市の通学路の歩道率は23.6％です。
　　次に、通学路の変更についてですが、通学路の変更は交通量の増加などがある場合に学校と保護者、警察の意見を参考にした上で決定いたします。また、校区の変更は、児童数の著しい増加によって教室などの施設整備に不足が生じる場合であれば、校区の変更について保護者の意見を踏まえて検討する必要があると考えますが、現在のところ検討が必要となる案件はありません。また、児童の安全対策としての通学路安全対策協議会の設置についてでありますが、市では今年度警察や県とともに合同点検を行い、共通の認識を得ることができたことや、従来から通学路を含めた交通対策、交通課題について関係部署の職員で構成した交通課題検討プロジェクトチームで随時必要な検討を行っており、今後もこのような方法で検討を行うことで対応が可能であることから、ご提案の協議会の設置については考えておりません。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　渋谷議員の除雪に関する質問にお答えします。
　　初めに、除雪計画路線についてですが、自動車交通量や交通確保の必要性に応じて３種別に区分し、機械による除雪と消雪パイプによる融雪を実施しております。区分の内容ですが、１種はバス路線などの主要幹線道路、２種は１種以外の幹線道路、３種は生活道路です。
　　次に、市道及び県道、国道のそれぞれの機械除雪路線の延長についてですが、市道は除雪計画路線278.6キロメートルのうち機械除雪延長は131.7キロメートル、消雪パイプが146.9キロメートルとなっております。県道は、同じく52.5キロメートルのうち機械除雪が36.4キロメートル、消雪パイプは16.1キロメートル、国道につきましては除雪計画路線延長4.8キロメートル全てを機械除雪で実施しております。
　　次に、市が委託している除雪業者数は22社で、１社当たりの除雪延長は少ない業者で約２キロメートル、多い業者は約28キロメートルであり、単純平均しますと１社当たり約６キロメートルとなっております。また、オペレーター数は１社当たり２人から15人で、総数は129名となっております。
　　次に、除雪に対する稼働業者数は22社であり、市道の除雪延長は131.7キロメートル、今年度の除雪稼働時間は２月24日現在で約5,000時間となっております。
　　次に、この冬の除雪費用についてですが、２月24日現在で約１億2,000万円、業者の委託料はおおむね100万円から2,300万円となっており、１社当たりの委託料は単純平均で約550万円となっております。
　　次に、市民からの苦情、要望件数は約80件で、内容は出入り口に雪の塊を置いていった、除雪が遅い、交差点の見通しが悪いなどであります。
　　また、今後の除雪に対する方向性と対策についてですが、議員ご指摘のとおり業者の減少やオペレーター不足等が懸念されることから、除雪体制を持続的に確保していくため、市で新規に除雪機械を購入するほか、関係する建設業協同組合と意見交換を行っていきたいと考えております。また、市民の皆様からご要望をいただいている歩道除雪につきましては、沿線の皆様から快適空間づくり事業を活用していただき、要援護世帯の出入り口等の雪処理は除雪ボランティア制度や地域コミュニティの除雪機貸し出し制度を活用していただく等、地域の自助、共助と連携しながら安全な冬期間の道路確保に当たってまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　渋谷議員。
〇渋谷芳則議員　ありがとうございました。それでは、まず60周年に向けた部分で再質問させていただきます。
　　私がただいま質問のほうで３項目、市民の日、それから市歌、それから憲章という形で制定がいかがかと申しました。市長のほうからは、今のところその気はないというふうなそっけない返事でございました。将来にわたってもつくる気はないということではないと思いますけれども、民間の会社でいきますと創立記念日とか創業記念やりますと社長が社員に訓示とかいろいろ所信を述べたりされるわけですけれども、市長とされては３月31日、市民の制定記念日には職員とか、そういう者に直接役所の中で何かお話しされるようなことがあるのでしょうか。ちょっとその辺お伺いいたします。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　３月31日に特にという形で述べたことはございません。
〇久住裕一議長　渋谷議員。
〇渋谷芳則議員　余り市民の方も３月31日が市民の施行日だということは知らない人が多いのではないかというふうに思いますし、私も実際余りよく知らなかった部分がありますけれども、そういう意味からいきますと私も、先日みつけ検定が３月３日にやられました。第４回目だということですけれども、１回目が139名、２回目69名、３回目61名、４回目57名、だんだん、だんだん落ちてきています。何がこういう原因なのかよくわかりません。実際やられている市の当局としては、みつけ検定私すごいな、いいなと思っていたのですけれども、こんなに落ちているとは知りませんでした。何か原因があるのであればちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇久住裕一議長　教育総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局教育総務課長　渋谷議員の質問にお答えいたします。
　　みつけ検定の受検者というのは確かに落ちているわけですけれども、最初受けた方が１級を取られてそのまま受けられないとか、そういう方が多いせいではないのかなと。内容が人数がだんだん下がってきていることについては、まだもう少しこちらのほうも考えていきたいと思います。
　　以上です。
〇久住裕一議長　渋谷議員。
〇渋谷芳則議員　少し気になる数字でしたので。せっかくのいい制度だと思いますので、受検者が多くなるようにひとつ心がけていただきたいと思います。
　　見附憲章について１つお伺いします。誰もが住みよいと思えるようなまちにしていくための市民のみんなが身近なものとしての感じられるルールづくりというようなことで私は思っているのですが、市民憲章は20市中何市が制定されているかおわかりでしょうか、市長。
〇久住裕一議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕
〇池山久栄総務課長　お答えいたします。
　　市民憲章につきましては、早いものですと小千谷市が昭和55年に制定しているものがございまして、そのほかの市を合わせますと設置しているところが20市の中で10市という状況でございます。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　渋谷議員。
〇渋谷芳則議員　今11市とおっしゃったかと思うのですが。11。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「10市」と呼ぶ者あり〕
〇渋谷芳則議員　10市。私がインターネットで調べている限りは、20市中15市がつくられているというふうに確認はしました。これは実際調べたわけで、インターネットでとっています。ただ、合併されていない加茂市、小千谷市を除けば、合併していない市は見附市だけということになるわけです。ですから、15市も、今ちょっと数字が違っていたので断言しませんが、そのような形で、これはつくるべきだなというふうに私も思った次第でありますし、市長が言われている住みたくなるまちというふうに非常に今まで見附市というのは脚光を浴びて、いろんなことをやっています。そのためにも、市民がやはり見附市とはこういうまちなのだというようなアイデンティティーを持つようないいまちにするためにやっぱり憲章が必要ではないかなというような、そういう考えを持った次第でございますが、市長が次回市長になるかどうかわかりませんけれども、やはり市長、見附市としてはこうあるのだというような何か変わらない、不変なものが欲しいなと、そういうところでお願いした次第ですが、もし今後検討するということであればよろしくお願いしたいなと思います。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　各市とか、そういう象徴を持っているということは事実でございますが、実際のところそれが今議員が言われるように皆さんのアイデンティティーに本当に結びついているのか、そういうのはやはり住んでいる人たちがそういう思いの中から出てくる言葉ではないとつながらないのだろうと思います。社歌とか市歌も一時全部つくりましたが、実際にそれがつながっている、例えば会社も、私のところもそうでしたが、少なくなっている、誰も歌わなくなっているということがございます。しかし、一昨年やったようなあの歩こう条例とかスマートウエルネスシティとか、こういうのが実際にこれからいろんな施策が出てきて、そして他の自治体とのまた際立った見附市らしさとか、そういうものが実感できる、その中でそれにふさわしい言葉が出てくるという形が望ましいのではないかと私は思っております。だから、その点がこれから見附市のみんなまちづくりをする中でやはり誇りを持てる、またそういう方向性についてこれだけは見附市の誇りだという形のものが象徴できる、そういうものを整理をしていく形で成り立っていくのがありがたい方向性ではないかと思います。そういう面で皆さんの心が１つになるような象徴的なものがこれだという形で出てくるときにぜひお願いしたいと思います。それが60周年に向けてすぐにできることであるかというのを、またこれからいろいろもう一度考えていく中でそういう要望なり、期待が出てくるのであればそこで考えていきたいと。まず、いずれにしても60周年に向けてもう一度考えをいたしていきたいというふうに思っております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　渋谷議員。
〇渋谷芳則議員　はい、ありがとうございました。みんなができてからつくるということなのか、つくってから、形から入るのか、その辺のこともあろうかと思いますけれども、再度検討していただければというふうに思います。
　　それでは、通学路のほうについて１つお伺いいたします。先ほど４つの合同でいろいろ調査されたというふうにお伺いしました。ホームページに市からその結果が出されておりますので、あえて件数は申し上げませんが、国からの通達からいいますと学校、保護者、道路管理者、地元警察、これらの一つの合同調査であるのですが、この中に地域住民への参加というようなものもたしかうたわれているかと思うのですが、今ご回答いただいた中に地域住民、いわゆるコミュニティ、そういった言葉が一つも出てきませんでしたが、こういう方たちの参加はどのようにされていたのか。ここをちょっとお伺いしたいと思いますが。
〇久住裕一議長　教育委員会総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局教育総務課長　渋谷議員の質問にお答えいたします。
　　地域及びコミュニティの姿が見えないということでございますけれども、今回の通学路確認に当たりまして、これは毎年通学路を策定する段階で行っているわけなのですけれども、３月の初旬におきまして町内会、これはとある一つの学校の例でございますけれども、大体そのようになっているかと思いますので、例を言わせていただきます。３月末の子ども会、町内会のほうで通学路の点検等を確認して、どういうふうにしていくのだというふうなものを決めます。それを今度４月初めの町内会、町内子ども会のところにおいて地元の方々と一緒に、父兄、ＰＴＡもちろんですけれども、危険箇所の確認、それに基づいて学校のほうで集団下校を行って、そのときには集団時、集団下校ですので、先生方もついていく。そういう決めていく段階で、地元の方々、地域の方々のお話も校外生活委員という者の中から話を聞いて決定しているわけです。ただ、コミュニティということになりますと、まだ設置されていないところありますので、これからコミュニティ設置されているところは地域とともにコミュニティのほうにもそういうようなお話をさせていただきたいと考えます。
　　以上です。
〇久住裕一議長　渋谷議員。
〇渋谷芳則議員　この合同点検実施要領からいきますと、合同点検に当たっては地域住民など、これはコミュニティがあればコミュニティのところなのでしょうが、参画を得るものとするというふうになっていたこの通知があるものですから、私の地元のほうでのコミュニティでも全くそういう声がかからなかったというような話も聞いておりました。ですから、今の回答ですと全部そろっていないというようなお話でしたけれども、もう５年も６年も前からつくっているコミュニティもあるわけですので、参画するところは参加させていただいて、地域参加がなければこういった点検にはやはり地域の声反映されないと意味が余り、本当のところのそのものが見えてこないのではないかなというふうに思います。これは結構ですので、ぜひともそういう形で早急にそういう経過をコミュニティのほうに流していただいて万全を期していただきたいなというふうに要望しておきます。
　　次に、危険箇所がいろいろ出されました。具体的に平成25年度、この間の一般質問の回答の中で重複するところありましたけれども、平成25年度に補修箇所は全て対応、補修できるところは対応すると、平成26年度に残ったところは、構造物等伴うところは平成26年度にやるというふうにお話しされたと思います。具体的に伺いたいのですけれども、例えば転落の防止柵、対応が必要であるという箇所が６カ所あります。見附小学校１カ所、名木野４カ所、今町１、この場所については工事はいつ着手されるのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
〇久住裕一議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　質問にお答えします。
　　前回質問のご答弁させていただいたとおり、通学路点検の箇所については24、25でそれぞれ６カ所、８カ所対応させていただき、平成26年度以降ということで３カ所の予定としております。
　　転落防止柵につきましては、平成24年度、平成25年度で今ほど言われた箇所は全て３カ所とも対応する予定でございます。
　　以上です。
〇久住裕一議長　渋谷議員。
〇渋谷芳則議員　昨年の点検、４月のときも転落の防止柵等の話もあったかと思います。転落防止柵というのは非常に危険で、私も、今回６カ所とお話ありました、それは小学校区ですけれども、まだまだ用水路に転落防止柵必要なところは数多いと思います。今回は６カ所というふうに絞って、校区として抽出されたところですけれども、この防止柵ということについてはいろいろインターネットでも事故関係もいっぱい出ております。この防止柵、今年度中に、平成25年度中に全部やるということですけれども、こういった事故は小学校だけではなくて高齢者あるいは障害者にもそうですし、非常に危険率の高い、リスクの高い要望ですので、早い時期に対策を講じていただきたいなというふうに思います。今年度、平成25年度と言わずに、やはり早期に着手していただきたいというふうに要望しておきます。そういう意味では、もし万が一のことになった場合については当然これは、市のほうでそこの点検箇所要注意、要対策ありと認めているわけですので、万が一の場合については市が国家賠償を負うということにもなりかねませんし、早急な対応をひとつよろしくお願いしておきたいというふうに思います。
　　最後に、消雪パイプの件についてお伺いいたします。先ほど建設課長のほうから苦情については80件あるというふうにお話いただきました。その多くは、何で俺のうちの前にその除雪した雪を置いていくのだと。市民から見ますと非常に、せっかく道を抜けた後にそれを、雪の塊、これはつるはしでなければ動けない、スコップではなかなかできないというのも多いのです。そういう人の考えを、気持ちを理解した上で除雪業者に対してそういう指導をされているのかどうかと。毎年毎年このように来ますけれども、消雪パイプを埋設してあるお宅とそうでないお宅と、除雪するときにそれほど市民にとってもハンデがあるわけです。消雪パイプがなくて除雪した場合に、そういう塊を置いていかれたときのこの住民の一つの大変な苦労というのは推して知るべしだと思いますけれども、こういう苦情が来る一番多い苦情に対して毎年業者選定に当たっては課長はどのような形で指導されているのか。これ業者によってはすばらしい業者ともうとんでもない業者とかがいるという、「あの業者はきれいなんだよな」とか、あるいは「あそこ道路は物すごくきれいだよ」とか。ですけれども、だめなところというか、置いていくところはもういつも決まって置いていくと。これはその人の属性に起因するところがあるかもしれませんけれども、どのような指導をされておられるのでしょうか。
〇久住裕一議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　お答えします。
　　業者の除雪の体制についてですが、まず業者によって上手、下手があるのではないかというご質問ですが、オペレーターの習熟度について差がある、個人差はあるかもしれません。ただ、除雪に対して私どものほうについては、適切な除雪のやり方等については会議を持って各除雪業者について指導しておりまして、業者によって差はないというふうに考えております。
　　また、雪の塊につきましては、各戸別の家の前に置いて、私どものほうにもかなり要望、苦情のほうは来ております。ただ、現在機械除雪に関しましては、もう構造上そういう雪を道路の脇に寄せていく以上ある程度やむを得ないという部分がございまして、業者のほうにも偏ったそういう、人の出入り口については十分注意してやるようにというふうに指導はしてございますが、ある程度については市民の方からご協力していただきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　渋谷議員。
〇渋谷芳則議員　ありがとうございました。
　　最後に一言だけ申し上げておきますが、ある市民の方から私に、せっかく抜けた自分の前の道路に意地悪のように毎回雪を置いていくと。これは、自分の車庫の前にそういう形で置いていかれると。抜けた後にまた置いていかれる。非常に嫌がらせのように感じると。それで、業者に電話をしましたら、「誰だ、おまえは。何者だ」と、「生意気言うな」というふうな言葉で罵詈雑言を吐かれたというような話は聞きました。実際あったことだとはいえ、こういったものもあるかと思います。こういうことが今後ないように、そういうことも言いながら業者の方にきちっと指導よろしくお願いしたいというふうに思います。
　　以上で終わります。
〇久住裕一議長　４番、渋谷議員の質問は終わりました。
〇久住裕一議長　次に、８番、関議員の発言を許します。
　　８番、関議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　平成25年第１回見附市議会定例会に当たり、通告に基づき景気浮揚及び地場産業の振興対策について質問いたします。
　　質問に先立ち、本日３月11日で東日本大震災から満２カ年でございます。お亡くなりになられた方には哀悼の意を表するとともに、被災された方にはお見舞い申し上げます。当市でも昨日追悼式典が挙行されました。見附市には、現在被災された方が28家族、82名避難されております。一日も早く帰郷され、震災前の平穏な生活を送られるように国が集中的に復興支援されることを切望するものであります。
　　昨年末誕生した新政権の課題というか、日本の課題について、当然見附市も関係ありますので、ちょっと触れてみたいと思います。1945年の太平洋戦争終戦以来、日本は最大の危機を迎えていると言っても過言ではありません。それに対処する役割を担っているのが昨年末誕生した新政権です。どちらかといったら今までは戦後の蜜月期というか、高度経済成長におんぶに抱っこで、問題解決を先延ばししてきました。その結果が国債と地方債で1,000兆円を超える積み上がりと東京一極集中、限界集落地域の多発現象化、少子高齢化の超高速進展でした。既に起こってしまった東電福島第一原発事故、そしてそれに起因すると考えられる広範囲での低線量被曝、全国にくまなく立地する50基以上の原発、そして今後数十年続くはずの地震活動期。福島県は、昨年12月28日、県外へ避難するときの住宅支援である借り上げ住宅の新規受け付けを打ち切ると報じられました。明らかに政権交代期の権力不在を狙ったものと思われる。新政権は、まずこのことについてどうするかを決める必要があるはずです。原発の持つ影響というのは、ある意味人口増加と同じような危機を人類にもたらそうとしていると思います。このことはアメリカの権力層も理解されていて、原発からの脱却を模索されているはずです。それは、ある意味軍事力による覇権からの脱却でもあるはずです。新政権は、デフレを制御することや少子高齢化社会を生きることなど、世界的に前例のないことへの取り組みを求められています。もちろん景気の回復は待ったなしですが、今はインフレターゲット論などというギャンブルをする時期ではないと思います。速やかに対中関係を改善して景気の足を引っ張らないようにすること、エネルギー政策を多様化という方向で落ちつかせること等、地道な努力を積み上げるべきです。そうした中で、貿易収支をプラスに戻し、景気回復基調に戻すことが求められるのだと思います。当市におかれましては、今申し上げたような情勢を十分踏まえられた上で、景気浮揚のため地場産業の振興に取り組んでおられると思います。以下、その取り組みについて質問させていただきます。
　　まず、全体にわたって。１つ目、景気浮揚策として所定の効果が期待できるのは住宅建設事業であります。当市の平成24年度予算に計上された柳橋町4.5ヘクタールの優良宅地整備事業の進捗状況をお伺いします。
　　２つ目、時限立法の中小企業金融円滑化法が３月31日で期限切れとなります。資金繰りに不安を持たれている企業が少なくはないと思います。市の担当部署に問い合わせがあると思いますが、どのような対応をされているのか、お伺いしたいと思います。
　　３点目、平成24年度３月補正の対応の経済対策による前倒し事業で、まちなか支援事業の基本、実施設計と既存設備の解体が事業規模4,750万円で行われることになりました。ようやくスタートしたわけです。市議会に示された事業概要によると、平成27年度開業で利用者見込み年間24万人とありますが、その算定根拠と開業後の経済効果見込額を年次別にお伺いしたいと思います。
　　４点目、平成25年度予算の中で、景気及び地場産業振興事業の事業別の目的と事業内容をお伺いします。
　　それから、今度は個々産業についてお伺いしたいと思います。まず、繊維産業について。当市の繊維業は、競争力強化のため生産拠点を中国等に設けたり、労働力確保のためアジア諸国から研修生を受け入れたりして、業界の生き残りをかけ努力を重ねておられる実態でございます。以下、最近の政治、経済情勢を踏まえながら質問させていただきます。
　　１つ目、中国に進出されている企業で、尖閣諸島問題で操業及び営業活動に支障を来しておられるところはないのか、また市のほうから実態把握はされたのか。さらに、実際に問題が発生した場合、当市としてどう対応されたのか、お伺いしたいと思います。
　　２点目、商工会が平成22年９月からスタートされました見附ニット産地ブランド事業、これは経済産業省のジャパンブランド育成事業の活用でありまして、当市におかれては実際に１月19日から４日間見附市のニット６社６ブランドのレディース商品の展示商談会がパリで行われ、久住市長みずからが参加されました。参加された理由とその効果をお伺いします。
　　３点目、市の若手女性職員が技術力の高い見附市の織物とニットの認知度をアップさせたいという目的でプロジェクトを立ち上げられ、見附オリジナルクールビズシャツの商品化を進めておられます。今後６月上旬にはネーブルみつけなどで一般販売の予定と聞いております。市からの発信ということで非常に興味が持てるし、意義のあることと思います。確認させていただきたいことは、プロジェクトの取り組みに当たり、商工会及び織物ニット工業組合と事前打ち合わせをされたのか、またその対応及び反応はどうであったか、お伺いしたいと思います。
　　４点目、見附クールビズプロジェクトの協力企業は３社と伺っておりますが、それぞれ開発費の負担はどうなっているのか、また通販などの市場価格は２万円から４万円の高級品とお伺いしておりますが、一般販売の予定価格は6,000円から7,000円というふうに聞いておりますが、本当に採算が合うのかどうか、お伺いしたいと思います。
　　それから、続きまして農業についてお伺いします。農業、農村が直面する現実としては、農業所得の激減、農業従事者の減少、高齢化、農村の疲弊など、危機的状況下にあると言えます。安全で安心な農産物の安定供給のためにも、産業として持続性を速やかに回復し、農村の再生を図ることが急務であります。以下、質問します。
　　１点目、平成25年度予算に見附市独自の農業再生策が盛り込まれていたらお伺いしたいと思います。
　　２点目、今後農水省の推進する人・農地プランを農業政策の中心に据えて取り組みが行われ、農地流動化が大きなポイントとなると思われます。しかし、このプラン推進のためには、就農者の多数を占める兼業農家の所得等に対する不安の解消が必要と思われるが、市として考えておられる対策をお伺いします。
　　３点目、県内においても、また当市においても不作付地の解消を目的に、飼料用米の生産が伸びてきております。ところが、国は2013年度から飼料用米の出荷ルールを厳しくする方針を示されました。当局として、今後備蓄米とあわせ、どのように農家に指導されていかれるのか、お伺いします。
　　４点目、市が関与されている米粉の拡販政策はどのように推移しているのか、販売数量及び金額をお伺いしますし、あわせて今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
　　５点目、今週オープン予定のパティオにいがたの野菜直売所への出荷予定者への支援策があったらお伺いします。
　　６点目、出荷予定者の間では、野菜の付加価値向上及び出荷品目の増加、充実のため公設の加工所の設置を望む声が多く出ております。当局としては、公設加工所設置の考えはあるのかお伺いしたいと思いますし、設置の予定があれば時期、場所、規模をお伺いしたいと思います。
　　７点目、商店街の共存共栄も視野に入れた上で、軽トラ朝市を継続されていくのかどうか、お伺いします。
　　８点目、当市における農林業の６次産業化と農工商連携の取り組みについて、その進捗状況をお伺いします。
　　最後に、建設業等についてお伺いします。平成16年の7.13水害、10.23中越大震災及び平成23年７月の新潟・福島豪雨からの早急の復旧達成は、何といっても市内建設業界の献身的な復旧事業への取り組みによるものであります。さらに、当市は積雪地帯であり、市民の生活道路の確保である除雪作業もほぼ建設業界に頼っているところであります。どの業界においても、2008年のリーマンショック以来経営状況は厳しく、企業数の減少傾向にあり、ある業界関係者は「経営の継続は限界に達している」と話されておりました。以下、質問します。
　　１点目、市に登録されている建設業及び観光事業の企業数を過去５年間入札ランク別にお伺いします。
　　２、当市は市内に本社を置く企業、地元建設業の育成という観点から制限付競争一般入札が採用されているわけですが、過去３カ年のこの制度の採用実績、契約数及び金額とその比率をお伺いします。
　　３点目、予定価格の運用について。例えば入札者全員の入札価格が予定価格を上回る場合、１つ、同じ入札メンバーにより予定価格を下回るまで何度も入札を行う、２つ目、他の入札者を指名して再度入札を行う、３つ目、入札価格が最も低かった企業と個別に交渉し、予定価格以下での契約に持ち込む、の運用方法があると伺うが、当市はどの方法を採用されているのか、また採用された理由と県内の他市はどのような方法を採用されているのか、お伺いします。
　　４つ目、予定価格の公表は積算の妥当性の向上に資するためと言われているが、人件費についてはバブル期の最も高いときと比較して30％以上も低く抑えられているとのことでございます。さらに、入札において最低価格レベルの落札価格となれば、業界の浮沈にかかわると思います。この点県等に働きかけはされているのか、されている場合県の見解はどうか、お伺いしたいと思います。
　　それから、５点目、中間前払金制度の導入実態について。建設業者の資金繰りを支援するため、市町村発注工事の自治体に対して、北陸地方整備局建政部では中間前払金制度の導入要請を平成21年８月から行ってこられ、当市では平成22年12月１日から導入されたと伺っております。平成23年、平成24年度の対象工事の中で採用された件数、金額、それぞれの比率も含めて、それとあわせて市長の見解もお伺いしたいと思います。
　　６点目、最低制限価格の適用範囲の拡大について。市の発注は入札という競争手法でも支払いが保障されており、どんなことをしても受注しようという苦しい競争を招きがちであります。当市の直近の全請負工事の最低落札率を見ると、平成21年度18.93％、平成22年度32.74％、平成23年度48.37％という状況であります。当市においては、1,000万円未満の請負工事は最低制限価格が設定されていないので、このような事態を招き、その結果利益の出ない発注は民間業者にとって労務費のさらなる引き下げと経営の悪化を招き、デフレを助長することになる。最低制限価格を設けるとともに、現在1,000万円以上の請負工事でも適用している予定価格の70から90％としている最低価格基準も県の基準値91％に近づけることが建設関連産業の育成につながり、ひいては市全体の景気の底上げになると考えられるが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　関議員の質問にお答えします。
　　初めに、柳橋町地内に計画しています4.5ヘクタールの優良宅地整備事業の進捗状況ですが、平成24年度は基本設計を委託しており、今年度末までに終了する見込みです。なお、昨年末に大手出版社から人や環境に配慮した先進的なまちづくり事業の提案があり、この宅地整備をモデル事業としてさまざまな提案を盛り込む方向で現在協議を行っています。今後具体的な提案などを整理した後、実施設計に着手する予定としています。
　　次に、金融円滑化法についての質問ですが、12月議会において状況をお話ししたとおり金融機関、保証協会などと連携しながら動向を注視してきたところでございます。期限の３月を迎えるに当たり、国、県、市とも金融機関へは引き続き資金繰り支援を要請しており、また金融機関からは法施行に関係なく今後も変わらず支援していくとの方針が示されています。市といたしましても、県制度融資への信用保証料の補給を新設し、新年度予算にその経費を計上するなど、引き続き関係機関と歩調を合わせながら資金繰り支援に取り組んでいきたいと考えております。なお、現在のところ金融円滑化法終了に関する市内企業からの問い合わせはございません。
　　次に、まちなか支援事業における利用者見込み数と経済効果についてですが、全国の温浴施設において170件を超える設計実績を持つ国内最大手の設計事業者にまちなか賑わい中核施設調査研究事業を委託し、立地、商圏など各種調査とあわせて事業の基本構想を整理してもらいました。その中で、類似施設や周辺の日帰り温泉などの入場者の実績とこれまでの経験を踏まえて、年間入場者見込みとして24万人を算定されたというものであります。また、開業後の経済効果についてですが、大きな経済効果を期待しているところでございますが、具体的に算定はしておりません。
　　次に、平成25年度予算の景気及び地場産業振興事業についてであります。繊維産業の振興については、まず見附市産の製品のよさを知っていただく機会をふやすことが大切と考え、販路の拡大などの取り組みに対する支援や新製品の開発支援などを行います。また、農業支援としては、魅力ある農産物の生産拡大への支援として機械導入や労働力確保等への補助を行います。また、主要作物の作付に対する支援や農産物加工施設の整備に対する補助などの新たな取り組みを行います。また、平成22年度より３年間実施してきました住宅等のリフォーム事業についても、新たに健幸という観点を取り入れた住宅リフォーム助成事業として実施をいたします。これらの事業のほかにも、国の大型補正に連動し、市の新年度予算における経済対策追加事業として市内防犯灯のＬＥＤ化の推進や小中学校、トイレの洋式化、運動施設や文化ホールの改修など、地元企業の受注機会増につながるような事業を計上しているところであります。このような事業に取り組む一方、新しい視点といたしまして平成24年度から取り組みを始めたイングリッシュガーデンを初め、ニット製品のアウトレット、料亭ランチなどの見附ブランドを組み合わせた観光バスツアーは好評であったと受けとめております。平成25年度は新たに道の駅パティオにいがたのオープンも控えており、引き続き観光事業の推進に取り組むことにより、地場産業の振興につなげてまいりたいと考えております。
　　次に、繊維業についてお答えいたします。まず、中国に進出されている企業と尖閣諸島問題についてであります。繊維業だけでなく、市内の中国進出企業の状況については、問題がクローズアップされた当初においては輸出入などの物流が滞り、営業活動に多少の影響が出たとのことですが、その後は正常化しているとのことであります。全体調査までは行っておりませんが、実態把握につきましては企業からの聞き取りの中で確認をしているところでございます。なお、市としての対応策の実施には至っておりません。
　　次に、見附ニットのパリ展示会についてお答えいたします。平成22年度からスタートいたしました見附ニットの取り組みは、国内外において徐々に評価を高めてきており、取り組みを進めている皆様に敬意を表するとともに、今後に期待しているところでございます。まず、市長が参加した理由でございますが、平成23年12月に開催されました国内最大級のニットの展示会、ジャパンベストニットセレクションにおきまして、当時の経済産業省の幹部に対し見附ニット６社を紹介するとともに、見附ニットの取り組みを市長から説明させていただきました。その意見交換の中で、ブランド化に弾みをつけるためにはファッションの本場パリで見附ニットを評価してもらうことが効果的だとの指摘があり、国のジャパンブランド事業を活用して今年度の大きなチャレンジとなったものであります。そして、これら事業者の方々がことし１月にパリの展示会に出展されるということで、市としてニット産業を支援していくために参加したものであります。今回の展示会は、これまで行ってきたブランドによる販売をメーカーが主体となり流通価格などを抑えたメーカー価格で販売するという産地ブランドならではの新しい組み立てを提案し、その提案が海外で評価される状況を行政、企業それぞれの代表者が共通して実感できたことは、海外販路開拓の可能性を切り開いた意義ある取り組みとして今後の展開につながっていくものと考えております。
　　次に、市が進めてまいりましたクールビズプロジェクトについてお答えいたします。まず、このプロジェクトの目的でありますが、見附産地が持つ繊維の技術力を生かして見附市独自のクールビズシャツを開発、販売することで見附産地のＰＲと見附市民からも改めて地元の繊維産業やその技術を見直し、誇りを持ってもらうことを目的とした取り組みであります。まずは市の職員からも率先して見附市の繊維を再評価してもらうため、発信力があり、今のファッション事情に明るい若手女性職員を中心メンバーとして取り組みを進めてきたものであります。この取り組みを始めるに当たり、商工会、織物組合、ニット組合から個別に情報収集をさせていただき、見附結城を初めとした見附産地独自の技術や素材などについて基本的な情報を整理させていただいたところでございます。これらの情報をもとに、まずは市の取り組みとして実施したものであります。これからは、産地全体の取り組みにつなげられるよう関係団体とも連携しながら産地のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　　次に、開発費の負担についてでございますが、協力企業３社のうち製品化に当たって直接市が経費等の交渉をしているのは構成、販売を手がける１社であり、この企業のサンプル製作費を市が負担することにしております。また、一般販売の予定価格についてですが、先ほど述べましたとおり市民の皆様から見附市の繊維を再評価していただくためには、まずクールビズシャツを着ていただくことが必要であります。そのためには、市民の皆様からお求めいただきやすい価格設定ということで製造事業者とも協議し、採算の合う工場直販価格として6,000円程度で検討しているところでございます。
　　次に、農業再生策についての質問にお答えします。現在建設中の道の駅が地元産農産物の販売拡大の場となり、農業者の所得向上や新規就農者の参入につながるものと期待しておりますとともに、農業再生の重要な柱になると考えております。なお、平成25年度の農業者への支援策として、園芸用機械導入や栽培指導、労働力確保、農産物加工用施設整備などの支援について予算を計上しております。
　　次に、兼業農家の所得等に対する不安解消についてですが、今回策定いたしました人・農地プランの地域の中心となる経営体については兼業農家も多数いられると思いますが、このプランでは地域の中心となる経営体に農地集積を行う計画であり、規模拡大をしやすくすることがメリットとなっております。所得等に対する不安解消のためには、農業所得の向上、安定を目指し、経営規模の拡大と農業用機械の共同利用等による生産コストの低減を図ることが必要であると考えております。農地集積につきましては、ＪＡ及び農業委員会と連携して必要な情報提供や助言を行ってまいります。
　　次に、飼料用米と備蓄米に係る農業者への対応についてですが、見附市農業再生協議会では去る２月21日、平成25年産米の生産数量目標に関する説明会を開催いたしました。この説明会の中で、非主食用米についてのＪＡの取り組み方針が示されました。市といたしましては、この方針にのっとりＪＡと協力しながら指導を行ってまいります。具体的には、備蓄米については大幅な作付拡大としている一方、飼料用米については主食用米と同じ基準単収での出荷など要件が厳しくなることから、農業者が作付する数量は減少するものと思われます。備蓄米における農家の手取額は飼料用米と比較して有利であるとの見通しであることから、農業者の所得向上につながるものと考えております。
　　次に、市が関与している米粉の拡販政策についてでございますが、平成21年度及び平成22年度に東京都のパン製造業者が見附市産の米粉を使用して米粉パンを製造、販売したいと申し出があり、国の交付金事業による支援を行いました。この取り組みによる製造、販売量は、平成21年産米及び平成22年産米はそれぞれ31トン、平成23年産米は40トン、平成24年産米は47トンとなっております。なお、販売額については把握してございません。また、平成24年度において市内製粉業者が国の交付金を活用して米粉の製造設備の導入を行っております。このことから、市といたしましては米粉用米は重要な転作用作物と捉えており、米粉用米の産地として生産拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、パティオにいがた農産物直売所への出荷予定者への支援策についてでございますが、市内農業者については園芸用機械の導入補助、栽培指導員の派遣、繁忙期の労働力支援のほか、平成25年度では新たに農産物加工施設整備に係る補助金、主要作物等作付に係る交付金などによる支援を考えております。
　　次に、公設加工場の設置予定についてですが、農業経営の向上を図るためには付加価値を高めた農産加工品への取り組みが必要であると考えております。平成25年度予算では、生産加工に取り組む農業者支援策として農産物加工施設整備に係る補助金を計上しております。また、道の駅への出荷にもつながることもあり、市といたしましても施設整備を行うことについて検討をしてまいりました。その中で、ことし１月に国の緊急経済対策として過疎集落等自立再生緊急対策事業が打ち出されました。この事業は、将来に向けて集落における生活を持続可能とし、集落の自立と活性化を図ることを目的としております。現在上北谷地区を対象に農産物加工所の設置を含む事業申請を県に行っているところでございます。
　　次に、軽トラ市についてでございますが、平成23年度より見附商工会が主催し、本町通りで開催しております。会を重ねるごとににぎわいが高まっており、ご好評をいただいていることから、特色あるまちなかイベントとして継続して開催されることを期待しておりますし、実際商工会商業部においても新年度実施の方向であると伺っております。
　　次に、農林業の６次産業化と農商工連携の取り組みについてでございますが、６次産業化についてはこれまでも既に取り組みを行っている農業者もおられます。今後農産物加工用施設整備の支援を図るとともに、県と連携して６次産業化を推進してまいります。また、農商工連携についてでございますが、みらい市場会では特産品開発として見附レディのネーミングでサツマイモの生産販売を行い、市内のお菓子店が見附レディを使用してスイーツの製造、販売を手がけるなど、農商工連携の取り組みが具体化してきているところでございます。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕
〇池山久栄総務課長　関議員の建設業等についての質問にお答えいたします。
　　初めに、市に登録されている建設業及び観光事業の過去５年間の企業数についてでございますが、土木一式工事ではランク別に平成20年度はＡランクが22社、Ｂが16社、Ｃが５社の計43社、平成21年度、平成22年度では同数で、Ａが15社、Ｂが16社、Ｃが10社の計41社、平成23年度はＡが14社、Ｂが14社、Ｃが13社の41社、平成24年度はＡが14社、Ｂが13社、Ｃが12社の合計39社でございます。また、管工事では、平成20年度はＡが14社、Ｂが８社、Ｃがゼロの22社、平成21年度と平成22年度は同数で、Ａが11社、Ｂが６社、Ｃが４社の計21社、平成23年度はＡが10社、Ｂが６社、Ｃが３社の19社、平成24年度はＡが11社、Ｂが５社、Ｃが２社の合計18社でございます。
　　次に、過去３年間の制限付一般競争入札の実績についてでございますが、入札件数と契約件数で見ますと平成21年度が278件中277件で99.6％、平成22年度が259件中258件で99.6％、平成23年度は289件全てが制限付一般競争入札でございました。また、金額では、平成21年度が30億3,711万7,000円で契約額全体の99.9％、平成22年度は28億4,219万3,000円で99.8％、平成23年度は29億2,907万7,000円で100％となっております。
　　次に、入札において入札者全員が予定価格を上回った場合の対応についてでございますが、当市では入札回数を入札及び再入札の２回として執行しており、最初の入札で落札に至らなかった場合は再入札を行っております。仮に再入札においても予定価格以下の入札がなかった場合、予定価格と最低入札価格との差が市の定める範囲内であれば、地方自治法施行令の規定により、その最低入札価格者と随意契約を締結してございます。また、予定価格と最低入札価格との差が市の定める範囲を超える場合には、入札を不調として差が大きかった原因を調べ、設計、または発注要件等の見直しなどを検討して対応しているところでございます。なお、県内ほかの地方自治体におきましても、当市と同様の方法がとられているということになります。
　　次に、予定価格の公表と人件費についてでございます。公共工事の入札及び契約については、その適正化の基本となるべき事項が公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律において定められております。この中で、予定価格の公表につきましては、透明性の確保及び公正な競争の促進の観点から、各団体が努力するべき事項として実施を求められているところであり、当市においても事後公表を行って対応しているところでございます。また、人件費につきましては、県が定める新潟県土木工事等基礎単価表に基づき、他の自治体と同様に適正な価格を積算根拠としております。なお、低入札等に対する県等への働きかけにつきましては、市としての働きかけは行っておりません。しかし、公共工事などの公共調達については、どの自治体にも共通の問題、課題があることから、公共工事の入札及び契約等の事項について県内の各自治体を構成員とした北陸ブロック発注者協議会新潟県部会が設けられ、県内の建設業を取り巻く経営状況情勢、公共工事発注に関する情報交換や行動計画の実践について意見交換をしているところでございます。その中で、厳しい経営環境下にある建設産業の下支えや工事等の品質確保の方法など、さまざまな意見が取り交わされているところであり、当市もその意見を参考に入札及び契約等の取り組みを実施しているところでございます。
　　次に、中間前払金制度の運用実態でございますが、平成23年度が１件で260万円、平成24年度が２月末現在で３件で1,020万円であり、いずれも請負金額に対して20％以内であり、前払金の40％を加えますと60％以内の支払額となっております。建設業者の資金繰りを支援するために導入した制度でございますので、会社の経営状況に合わせて有効活用をしていただければよいかと考えております。
　　次に、最低制限価格の適用範囲の拡大についてでございますが、入札価格が予定価格を大幅に下回るいわゆるダンピングにつきましては、粗雑工事を発注させる可能性を高めたり、受注者の経営基盤を脆弱にさせてしまうなど、結果的に地域経済に悪い影響を与える可能性があるとして、平成22年12月に最低価格基準を現在の70から90％とした入札契約制度の改正を実施したところであり、県の水準である91％以上に近づけることは現在のところ考えておりません。今後も公平、公正な入札制度の確保と適正な発注形態の確保に努めてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　関議員。
〇関　三郎議員　市長に１点お伺いしたいと思います。
　　柳橋の優良宅地整備事業、平成24年度予算案には実施設計費8,100万円が上程されています。漏れ聞くところによると、かなりグランドデザインが進んでいるのだと、いや、滝が流れてあるとか小川が流れるとか話聞きますので、その辺の、確定でなくてもいいので、市長が今こういうふうにしたいのだというところまでもしわかるところがありましたらお教えいただきたいと思います。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　これから今、日本全体の中で地方の魅力をどうつくっていくかというのは大きな課題でありまして、そのために東京ではなかなかできない居住環境がこの地方で送れるというのが一つのあり方だろうと思っております。それがまた地方の魅力、また地方に首都圏から人を戻す、またそういうものになる。それがなかなか日本ではできていないように感じますし、そういう機会がなかった。その中で、ほ場整備の関係から市として4.5ヘクタール等をいただいたことを長年国のほうに、また県を含めて行政に願って今回宅地として開発していいというふうに許可をいただきました。これを私どもはこれからまちの、地方の一都市として、要するにまた新潟の魅力として建てるきっかけになれば、いろんな面でまた力になるだろうと。そのために、私どもはこの空と緑、そしてこの豊かな自然を生かせる住宅というふうに考えたわけです。そのためには、周りにやっぱり一つは今それを壊しているのが私は電柱だと思っておりまして、国の政策の中にも地下埋という方針が出ながら実現をしていない。先進国でこれだけ電柱が外にあるのは日本だけだと思っております。そういうものを日本のいろんな形の英知をかりて、また安く具体化する。それから、今回スマートウエルネスシティという中で、やはり住宅街ですから、必要な車ができるだけ入らない、やっぱり道路の上を子どもが遊べるような空間にするためにどうしたらいいか。それから、今セキュリティーも含めて、また環境も含めて、電気自動車の件もございます、そういう方々の日本のトップの企業を含めてかかわったというのができないかというふうに話ししておりましたが、そういうものを今立ち上げようと。この見附市のその場所に日本の各企業、または産、官、学が集まって一つのモデルをつくろう、こんなふうになっております。私個人としてのイメージは多少持っていたのですが、せっかくですから、そういう方々の集まりとして一つのモデルをここでできる、そしてそんなに高くない形でできる形ののができればいいかな、そういう今組み立てをしている最中であります。それを大手の出版社が定期的に事例報告として追っていく。こういうふうになれば、完成の暁にはほとんど日本の設計者とかというの一度はこの見附市に見に来る。こんなふうに結びついていけばいいかなというふうに大きな夢を持っているところでございます。
　　以上です。
〇久住裕一議長　関議員。
〇関　三郎議員　産業振興課長にお伺いします。
　　平成24年度３月補正対応でまちなか支援事業４億円、これは4,750万円で、トータルで７億6,600万円という事業費が組まれておるわけですけれども、その中で開業後の経済効果見込みについては算定していないと。これだけの巨額の額を投じて経済効果も算定していない。それと、24万人というお客を見込むその算定根拠。今まで私の手元にある資料では本町荘で、風呂の温浴施設の大きさは違うかわからないですが、平成13年度でも４万7,000人くらいなのです。24万人ですよ。その辺について、その２つについて産業振興課長のまた再見解をお伺いしたいと思います。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　再質問にお答えいたします。
　　まちなか賑わい施設の経済効果ということでございますけれども、これまでもいろんな施策に対しまして経済効果等のお話がございましたが、市として具体的にそういった経済効果を試算してもらっているような、そういうことはございません。今回もこの事業によりましてどの程度市内に経済効果が生まれるかというところまでは試算をしていないところでございます。一応７億6,600万という総事業費ということでありますけれども、これはあくまでも調査事業の段階での構想といいますか、そういったものを全体、建設等を含めて総事業費としてこのぐらいになるという調査研究の段階での試算でございます。今回補正で基本設計と実施設計の予算をお願いしているところでございますけれども、それによりまして具体的にどういった施設になっていくかというのはこれからということで、事業費もそれによって具体的な事業費が見込まれるというような状況でございます。
　　調査研究で出していただきましたこの事業の構想といいますか、その中での収支見込みということでございますけれども、一応３億2,300万円ほどの、24万人程度の人が入った場合にそのぐらいの収支見込みということでございますので、それに伴いまして支出もございますので、そういった事業効果は出てくるものというふうに思っております。
　　それと、24万人の根拠ということでございますが、先ほど述べさせていただきましたとおりこれまでの実績等、よその実績等もここで見込む施設の類似施設を見た中でこのぐらいの数は出てくるだろうというような、そういった調査事業者のお話でございます。あと、近隣の状況等も見ましても、いい湯らていでも20万人近くの方が来ていられるとか、そういったような状況もございますので、現在のその24万人程度の見込みはやり方によっては不可能ではないというような、そういった報告をいただいているところでございます。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　関議員。
〇関　三郎議員　また同じことの繰り返しになりますけれども、この計画組まれるに当たっては商工会初め商店街とどの程度話をされて、当然地元の方もかなり思い入れもあろうかと思うのですけれども、ということと、それといい湯らていとこの温浴施設、駐車場のスペースが全く違いますよね。その辺をどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　この温浴施設についての地元等へのお話ということでございますけれども、具体的にはこの基本設計を進める中で具体的なお話はさせていただきたいと思っておりますが、まずこの施設のまちなか賑わいの中核施設ということで出てまいりました件につきましては、平成22年に実施をいたしましたまちなか賑わいづくり検討委員会ということで市内の各団体なり市内の消費者等、そういった方々あるいは有識者の方々が集まっていただきまして、市内のまちなか賑わいづくりへ検討していただきまして、そこへ提言をしていただいた、その中でまちなかのにぎわいづくりの中核施設というようなことで現在の老人いこいの家本町荘、これを改築する中でそういったにぎわいづくりに大いに活用してもらいたいという、そういった提言がございました。ただ、その中でもこの温浴等、そういったものをメーンにしたもので施設の充実を図っていただきたいというような提言がございましたので、それに基づいて調査研究ということで予算いただいて実施をしたものでございます。
〇久住裕一議長　関議員。
〇関　三郎議員　それから、公設の加工場について最後１点お伺いしたいと思います。
　　総務省のほうに過疎集落と何とかということでお申し込みされていることですけれども、その補助金が出なかった場合は公設加工場設置の考えはあるのかどうか。市長、お伺いしたいと思います。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　公設となります加工場についての質問でございますけれども、この過疎集落等自立再生緊急対策事業、これ現在要望お願いしているところでございます。申請ということでお願いしているところでございますが、まだ具体的な内示等ございません。そういったことで、これが具体的に内示がわかりました時点でまた今後の対応を検討したいと思っております。その時点での判断ということになろうかと思います。
〇久住裕一議長　関議員。
〇関　三郎議員　済みません。時間がなくて申しわけありませんが、総務課長にお伺いします。
　　予定価格の運用について、入札価格が最も低かった企業と個別に交渉し、予定価格以下で契約に持ち込む。市の定める範囲内というのはどういう基準なのですか、お伺いしたいと思います。
〇久住裕一議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕
〇池山久栄総務課長　お答えいたします。
　　予定価格とそう開きがない金額ということで設定させていただいております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　関議員。
〇関　三郎議員　最後に来てお願いですけれども、何か回答になっていないような回答で、開きがないなんていうのはちょっと失礼な回答ではないかと思います。
　　これで終わらせていただきます。
〇久住裕一議長　８番、関議員の質問は終わりました。
〇久住裕一議長　傍聴席でお立ちの方、記者席があいておりますので、もしよろしければそちらのほうへお座りいただきたいと思います。ありがとうございます。
　　きょう会議前にお願いしました、本日は東日本大震災発生から２年目に当たります。発生の時刻になりましたら黙祷をささげたいということでありますので、このままもうしばらくお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　　本日は、東日本大震災が発生してから２周年を迎えます。地震発生時刻２時46分に間もなくなります。災害で亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、１分間の黙祷をささげたいと思いますので、皆様、ご起立をお願いします。
　　黙祷願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔黙　　祷〕
〇久住裕一議長　黙祷終わります。ご協力ありがとうございました。
　　午後３時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４７分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　　開　議
〇久住裕一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇久住裕一議長　次に、１番、五十嵐議員の発言を許します。
　　１番、五十嵐議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員登壇〕
〇五十嵐　勝議員　質問に入らせていただく前に、先ほども黙祷をささげましたが、２年前のきょう３月11日、私が再質問している最中、午後２時46分にこの議場が激しく揺れました。議会が延会となりました。その後、観測史上最大の東日本大震災の発生ということを報道で知りました。２年後の本日、ほぼ同時刻にこの質問の席に立つことはくしき因縁に驚きながらも、改めてこの震災で犠牲となられた方々のご冥福と被災地の一日も早い完全復興をお祈りいたします。
　　それでは、平成25年３月定例議会の一般質問に当たり、通告いたしました市民の小さな幸せについて質問させていただきます。昨年の総選挙で、３年半余りの政権を担当した民主党にかわり、安倍総裁率いる自民党が圧勝し、第２次安倍内閣が発足いたしました。長期的なデフレスパイラルや円高、国内製造メーカーの低迷や販売の不振など、国内経済の疲弊に対し３本の矢を放ったいわゆるアベノミクスの効果を国民が期待を込め見守っています。しかし、この抗生物質の効果は日本経済や国民の生活にとってもろ刃のやいばとなっており、円安による効果の反面、原油高騰など弱者に対する副作用も懸念されております。そして、世界に類を見ない長寿の日本国民が背負う800兆円とも1,000兆円を超えるともいう巨大な債務、さらに東日本大震災の完全復興や福島第一原発の処理、近隣諸国との領土問題やＴＰＰ交渉など、数多くの課題が目の前に横たわっております。考えてみれば、発端となった1991年、バブル経済の崩壊以降、円高や土地価格の下落など経済不況が発端となり、日本人が戦後築き上げてきた自信や誇りまでもが失われました。そして、就職氷河期、さらに少子高齢化や自然災害の頻発など、日本を覆う問題は数多くあります。一体日本人が自信を取り戻し、心から安心して幸せを実感できるのはいつになるのでしょうか。そんな中、全国1,742の基礎自治体もそのほとんどがさまざまな問題にまさに直面しており、多くの課題を抱えており、その行政手腕が問われています。本来行政は市民が幸福に生活できるよう市民に奉仕するという役割を担っています。当見附市でも、かつては地場産業と言われた繊維業界の不振を初めとする経済の低迷による税収の減少や、格差社会や断絶社会、生活困窮者の増加、そして押し寄せる少子高齢化に伴う医療や福祉対策への対応、確実に迫るインフラ資産の更新、相次ぐ自然災害への備えなど、多くの課題を抱えている中で努力しており、次々と新しい試みにチャレンジしています。高齢化と密接な関係の健康問題や医療対策には、日本一健康なまちを目指し、全国に先駆けスマートウエルネスシティを掲げ、総合特区の認定を受け、健幸をキーワードにさまざまな運動や施設を充実し、経済や雇用対策には県内３カ所の産業団地の中でもその進出率トップの見附テクノ・ガーデンシティ、中部産業団地では既に41社が操業し、雇用や税収への効果を上げています。さらに、子育てや教育面でも全国的な注目を集めるスクールアカウンタビリティーや教育ソリューションなどの開催で見附市の特徴ある教育や地域と一体となった人材の育成に取り組んでいます。そして、自然災害への備えは町内会や地域コミュニティが核となり、地域は地域で守るとして地域防災組織の拡充など、現状と将来を見据え、全国に先駆け次々と事業を立ち上げています。これらの取り組みや事業を大いに評価し、久住市長を初め執行部の努力に対し敬意を表します。そんな中、私は自分を含め見附市民の幸せとは何かをふと考えることがあります。町内や知り合いに何げにあなたにとって幸せとは何ですかを聞いてみることがよくあります。少しでも景気がよくなり、給料が上がり、収入がふえたらなどが多いですが、よくよく本音を聞いてみると、家族みんなが健康で何事もなく安心に暮らせることという小さな願いが幸せにつながると感じている市民が多いようです。私は、そんなささやかで小さな幸せを願う市民の思いを実現させる行政であってほしいと思い、以下数点お尋ねしたいと思います。
　　まず最初に、久住市長ご自身が考える幸せとはどんな思いでしょうか。率直な思いを聞かせてください。また、昨年８月から９月に実施されたまちづくり市民アンケートの中で、見附市は住みよいまちですかの問いでは、住みよい、どちらかというと住みよいと答えた市民が平成18年度の79.6％から平成24年には10ポイント上昇し、89.4％となりました。また、見附市は10年前と比べて魅力あるまちになったと思いますかの問いでは、大きく魅力が増してきた、多少魅力が増してきたと答えた市民は平成18年度の59％から平成24年度は同じく10ポイント近く上昇し、68.4％となりました。これは、別の言い方をすればいずれも見附市民が幸せを感じているのではないかと思われます。市長は、どのような要因で市民の満足度や幸せ度が上がったとお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。
　　２つ目の質問ですが、同じく市民アンケートで逆に満足度の一番低いのが働き場所の豊富さに対してで、79.2％が不満、やや不満と答えています。また、特に力を入れて取り組んでほしいことのトップが企業誘致や雇用対策の推進で、40.7％の数字です。今後も引き続き中部産業団地へのさらなる進出や、地元企業や産業の活性化が望まれるところですが、市として産業団地の新たな進出計画や地元産業の今後の見通しをどのように考えておられるのでしょうか。また、それらの企業や産業あるいはこれから見附市で新たな起業、創業を目指す人たちに対しての新たな補助や支援などがあれば具体的にお聞かせください。さらに、就労支援や雇用促進等の対策や企画があればあわせてお聞かせください。
　　３つ目の質問ですが、アンケートで市民が２番目に力を入れて取り組んでほしいと望んでいることが、高齢者支援体制の充実です。当市の65歳以上の人口は、平成24年度の統計で１万1,169人と全人口の４分の１以上に当たる26.4％となり、60歳以上のいわゆる定年世代を含むと１万4,870人で、全人口の３分の１以上の35.2％となります。平成19年度以降の平成24年までの60歳以上の高齢者人口の推移を見ますと、５年間で５％ふえました。仮にこのままの推移で10年後を考えると単純計算で45％を超えることになりますが、市としてこの高齢者の将来の年代の人口動態をどのように予測されていますか、お伺いいたします。また、高齢者支援体制には大きく分けて２つあり、１つは元気で健康な高齢者に対する支援と医療や介護が必要な高齢者への支援となると思います。これらの対策や施設など、将来を見据えた中での課題や問題点があればお聞かせください。また、高齢者社会に対応して、今から例えば元気な60歳代が80歳代を支援する体制を整える必要を感じますが、市としてどのようにお考えでしょうか、あわせて考えをお聞かせください。
　　４つ目の質問ですが、昨年市内全戸に「マイ・ライフ・ノート〜わたしのこと〜」と題したノートが配布されました。市民が自分自身の覚書として自由に活用できるノートで、一部マスコミでも詳しく紹介され、テレビ放映され、全国や県内でも話題になりました。その後の市民の反応や意見などはどのように把握されておりますか。また、市長への手紙や市民からこのノートに対しての意見などがあったならお聞かせください。
　　以上、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　五十嵐議員の質問にお答えします。
　　まず、私自身が考える幸せということでありますが、よく取り上げられているものでございますが、私も人の幸せの原点とは次の４つだと考えております。それは、人から愛されること、褒められること、人の役に立つこと、人に必要とされていること。言いかえれば、すなわち家族や地域の中で必要とされ、自分の役割を果たし、感謝され、愛されることが人としての幸せの出発点なのだろうと考えております。今年度実施した市民アンケートにおきまして、89.4％もの市民の方々から見附市は住みよい、どちらかといえば住みやすいとお答えいただきました。また、７割近くの市民の方が見附市は10年前と比べて魅力あるまちになってきたとお答えいただいたところです。私は、就任以来地域コミュニティの活動など、協働のまちづくりを進めていく中で、人がその人なりの役割が求められ、またその役割を果たせる、人の居場所を至るところにつくることを目指して市政に取り組んでまいりました。また、市民みずから活動の場をつくる取り組みに対しても支援してきたところであります。市内のあちらこちらで行われている花を植える活動や子どもたちの見守り活動など、さまざまな地域の活動に参加する人がふえ、人の役に立つ喜びを感じる市民がふえたこと、またそうした活動にかかわる市民の生き生きとした姿を見かけることが多くなったことで幸せを感じる市民がふえたことが住みよいと答える人の増加につながったのではないかと考えております。来る新年度におきましても、人々が喜びと希望を持って暮らし、さらに幸せを感じられるようなまちづくりに向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　　次に、産業団地については、用地の引き合いなどが継続してきておりますので、企業設置奨励条例の延長などの支援策を引き続き実施していきたいと考えております。
　　次に、地元産業の今後の見通しでございますが、昨年11月の市内景況調査では先行きの不透明感が読み取れるところであり、引き続き厳しい状況が続くとの見通しでございましたが、現在政府の進める緊急経済対策などもあることから、地場産業においても状況が回復していくように今後も支援してまいりたいと考えております。また、２月８日に締結いたしました国立大学法人長岡技術科学大学との包括連携協定を企業誘致や既存の企業活動の支援に結びつけられるよう考えてまいりたいと思います。さらに、新しい力も産業活性化には必要でありますので、創業、起業者向けセミナーの開催や補助金により、起業家の支援にも取り組んでまいります。
　　次に、就労支援、雇用促進についてでありますが、Ｕターンを促す就活応援事業や新入社員を対象としたセミナーなどの事業を実施するとともに、市内企業への地元雇用の働きかけ、各種情報の発信など、ハローワークと連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
　　次に、当市の高齢者人口予測についてでございますが、おおよそ10年後の2025年における60歳以上の高齢者の割合は42.1％と推計しております。
　　次に、高齢者支援体制についてでございますが、元気で健康な高齢者につきましては、課題としてはいかに健康を維持してもらうかということになります。当市においては、既に国や他市町村から注目されている健康運動教室を初め、生きがい事業のハッピー・リタイアメント・プロジェクトでは市民みずからが企画、運営する悠々ライフや市民の活動の場としてのナチュラルガーデンクラブを初めとしたさまざまな取り組みを実施しています。また、健康に関心のある層だけでなく、市民誰もが参加する取り組みとしてスマートウエルネスみつけを推進しています。この取り組みは、国の総合特区の指定を受け、健康に関心のない層でも日常生活の中でついつい歩いて運動量がふえるようにする持続可能な都市モデルを構築することです。歩きたくなる歩道や歩きたくなる公園、行きたくなる公園、交流、会話が弾む銭湯などの整備のほか、行動変容につながる方策として運動の意識さに適した情報発信策にも取り組んでいるところであります。今後も市の重点事業としてさらに推進してまいります。医療や介護が必要な高齢者への支援につきましては、国が定めた高額医療、高額介護合算医療費制度などのように、基本的には国が制度として対応すべき事項だと考えております。当市としては、介護の状態を悪化させない取り組みとして、認知症の進行抑制と改善を目的とした全国でも珍しい脳の学習療法を推進するため、補助制度を創設しております。今年度本事業の実施施設は５施設になっておりますが、学習療法を導入している施設の全てにおいて参加者の認知症の改善が見られているところであります。いずれにいたしましても、高齢者をいかに支えていくかということは国を挙げての課題であり、今後の高齢者対策や社会保障制度での対策を注視していきたいと考えております。また、元気な60歳が80歳代を支援する制度については、一例を挙げれば公共交通が整備され、買い物が便利な中心市街地に高齢者用のシェアハウスなどによる支え合いが考えられますので、今後も全国の事例を調査、検討していきたいと思っています。
　　次に、マイ・ライフ・ノートについてでございますが、全国でも行政が取り組んだ例が少なく、マスコミでも取り上げられたことはご承知のことと思います。配布後は、地域コミュニティや老人クラブの集まりでも紹介し、活用状況について聞かせていただいております。ひとり暮らしの高齢者では、自宅用と病院に入院したとき用にと２冊希望されたり、ご夫婦でそれぞれ希望され、覚書として活用された等のお声をお聞きしております。高齢者施設では、マイ・ライフ・ノートを職員教育と施設利用者用に、両用に活用していきたいとの声も聞いております。また、マスコミに取り上げられたことにより、市外、県外からの問い合わせもあります。今後は地域コミュニティや公民館事業と連携し、復旧に努めてまいりたいと思っております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　はい、ありがとうございます。それでは、幾つか再質問をさせていただきます。幸せになるためには厳しい話もあるかもしれません。
　　まず最初に、私も以前かかわっていた繊維業界。先ほど全体で先輩議員もパリで行われた国際商談会の話が出ました。私もあるニッターさん一、二社に行ってちょっと、どんなことだったのですかということをいろいろとお話聞いてきました。この円安という状況もありまして、１万円で店頭で売られているものは今20％切っているのです、現状。2,000円切っているのですよ、見附市の工場から出荷される。ひどいところは15％で大体やっておられるというのが現状です。原料が上がっております。やはりこの円の影響で。天然繊維はほとんど今、日本は輸入に頼っているわけです。化学繊維、アクリルとかナイロンとかポリエステルは国内で石油等から加工できるのですが、ウールとか綿とか、そういったものはほとんど海外の輸入で賄っているわけです。原料高の下代が下がっていると。上代は若干上がりつつあるというようなお話でございました。市長がこの３月議会初日の施政方針の中でも力強くアピールされたと思うのです、見附ブランドの発信の中で。これは、経済産業省、中小企業庁のジャパンブランド育成支援事業というので、これ３年ぐらいの計画でやられておると。それで、見附市の商工会がそれを申請して、新潟県では栃尾織物工業協同組合と見附市の商工会の２カ所。全国で32事業が平成24年度の支援ということで受けております。パリで行われるこのフーズネクストほか、こういった国際的な見本市がもうごまんとあるわけです。パリはある意味ではというか、フランスはこれは国策としてやっているという部分があるわけです。ファッションの都、ここで展示会をやって、世界のバイヤーを呼んでそれをやると。ですので、ここで６社が参加したわけです。ここでの結果というのを産業振興課長はお聞きになっておりますか。商談の結果。数字で出してもらわなくてもいいです。金額とか。聞いておられるかどうかだけお答えください。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　質問にお答えいたします。
　　パリの展示会、フーズネクストという展示会だそうですが、その中でもレディースの関係の出展が多いというような、プライベートという、そういったところに出展をされているということでお聞きしております。そして、当日は雪等があってなかなか例年よりも来場者がちょっと少なかったというふうなお話をお聞きしておりますけれども、その中でもモスクワとサンマリノ共和国ですか、そういったところのバイヤーさんから受注があったというような、そういったお話はお聞きしております。
〇久住裕一議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　私は、一応金額も数字も聞いておきました。１回目のチャレンジですから、そううまくいかない。もちろん雪が降ったりとか悪天候に恵まれたということあるのですが、実際私も３年ほどこれ経験しましたのでわかるのですが、向こうに行く渡航費とか滞在費は、それはともかくとしても、ブース代何坪、日本で言ったら何坪というようなことあるでしょう、莫大な費用かかるのです。それから、現地の数カ国語を話せる専門的知識を持っている通訳ガイドがいます。場合によってはデコレーターとかコーディネーターと呼ばれる現地でブースを飾りつけする人に莫大なやっぱり経費払うわけです。それと、半年後に納品になるわけですけれども、そこに至るまで現地で信頼の置けるやっぱりエージェントがいるわけです。そのほか、これは市長も民間時代に、もう私より多分詳しいと思うのですけれども、輸出とか輸入とかというのはいわゆるリスト、インボイスとか、それからどういう輸出形態するのかということで、普通ですとＦＯＢといって、フリー・オン・ボードといって要するに船に乗っけたらもう生産者側の責任が終わると、あとは海難事故に遭おうと途中で何か水がかかろうと、それはもう買ったほうが持つという、そういう条件で、そのほかＣＩＦとかＣアンドＦとかいろいろな輸出の形態がある。それによって全部下代が変わってくるわけです。ですので、なかなか大変です。下手すると、現地の皆さんもご存じの著名なブランドぐらいの上代にどうしてもなってしまうということなのです。ですので、最低３年ぐらいこういうのをやらないとなかなか難しい部分があるのですが、当然これやっぱり国の援助を受けていますから、そう毎年というわけにいかないと思います。そうすると、やっぱり効果的には、私が思うというか、私が以前の会社勤めていたところは、そこのパリの展示会で非常に評判とったのだと、受注いただいたのだということを強烈に国内のアパレルとか問屋とか、そういったチェーン専門店にＰＲするということです。そうすることによって見附産地の認知度が上がって、国内の受注とか注目度が上がると。こういうことをうまく利用していかないとやっぱり難しいのかなというふうに思いますが、その辺産業振興課長、何かお知恵があったらぜひひとつ。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　再質問にお答えいたします。
　　海外の展示会等についてでございますけれども、今参加されました６社の中でお話し合いをされているところでございますけれども、一部の事業者につきましてはこれを機会に海外にもうちょっと展示会等挑戦していきたいみたいな意欲を持っていられるところもあるようでございますけれども、まず全体としてどういう方向で今後進めていこうかというのはこれからの話し合いというふうに聞いております。その中で、議員もおっしゃられたとおり今回のこの海外での展示会挑戦して、それによって国内のアパレル等にそういったことをアピールできるようにという、それも一つの目的ということでございましたので、そういった意味では国内の展示会等に対しましても市としましても支援を強化して販売促進に支援してまいりたいというふうに思っております。
〇久住裕一議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　はい、ありがとうございます。
　　次に、ちょっと就労支援と雇用促進についてお伺いします。産業振興課が中心になって企業交流会というのを年に３回ぐらいたしか行われていると思うのですが、この中で雇用や求める人材とか、そういったような情報交換などは行われているかどうか、まずちょっとお聞きします。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　質問にお答えいたします。
　　進出企業等の企業交流会ということで開催をされております。基本的には、その会が自主的にやっている中で市のほうで事務局等行って支援をしているような状況でございますが、そういった交流会の中でいろんな講師の方を呼んできてセミナー等お話を聞かせていただいたりとか、そういったようなことがされておりますが、その後のまた懇親会等におきましてもそういったさまざまな情報交換が企業同士でされているという、そういった状況でございます。
〇久住裕一議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　企業同士で交流しても余り雇用にはならないわけでして、やはり産業振興課なりそちらのほうで求人、求める人材とか求める職種の能力とか、こういうのはどこかでやっぱり聞いていくことが必要なのかなというふうに思うわけなのですが、私もかつてこの産業団地のある企業にご承知のとおり勤務しており、平成18年から平成19年にかけて見附市民を中心に200名近く面接させていただいたわけです。そのときの経験で言うと、その面接を受ける側がどういう会社が出てくるのかというのがほとんど情報がわかっていないということがありまして、見附市の進出企業だったらもう本当に進出する何年も前からいろいろそういった話がある、どういう職種でどういったのわかっていると思うので、そういう情報がその就労支援なりいろいろ就職情報の中にもうちょっと生かされる仕組みができないのかなということで、ただ、いや、何か車私好きなのですがみたいな形で応募されてもどうにもならないというところがありました、実際。ですので、やっぱりこういった企業交流会の中でそういうことが得られるのか、それともほかの方法なのかとか、やはりせっかく見附市の産業団地ですから、全体の税収ももちろんなのですが、できれば見附市民ができるだけ多く就職できるような情報を発信していくということがやっぱり行政としても求められるというふうに私は思っているのですが、今後そういう仕組みが、ぜひとも取り入れるというか、仕組みづくりをしていただきたいなという部分があるのですが、その辺ちょっとご見解をお聞かせください。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　質問にお答えいたします。
　　地元の交流についてのご質問でございますけれども、私ども企業を訪問させてもらったりする機会を通じまして、地元の方の採用というのはその都度お願いしたりしてきているところでございます。あと、ホームページ、そういったところに今年度企業の紹介ということで情報を出させていただいております。そのほかに、また地元のそういった産業団地等の企業に就職をされました若手の職員といいますか、そういった方の声を紹介して載せさせたりしていただいておりますが、それがこれからそういった地元に雇用されるような方の参考になればということで、そういった情報も発信させていただいているところでございます。
〇久住裕一議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　ぜひとももっと今以上にその辺が仕組みができるといいますか、情報発信がより的確にあるいはより頻度を上げてできるようにひとつ努力して、これは要望として申し上げておきます。
　　私がいろいろ調べてみると、やっぱりこの就労支援というのは最近本当にあちこちの市町村でもやっているのです。これが単なる就職とか経済だけではなくて、定住増加になったり、人口増加になったりということも含めて、やっぱりこれは市民アンケートにもあるわけですから、ぜひともこの辺は力を入れて就労支援をより活発化させていただきたいというふうに思っております。なかなか自治体でも私が考えるには支援事業がどっちかいうと失礼な話が微弱であったり、自治体側が就労支援の成果、明確な成果を得られないということもあると思うのです。私おかげさまで就職しましたというのはなかなか言ってくれないので、その辺のところで成果がなかなか見えづらいという部分もあるし、ハローワークそのものが国の事業であったり、見附市になかったりしてやっぱり難しい部分もあろうかと思うのですが、やはり単なる個人の問題ではなくて、市長は本当に健康はある意味個人の問題ではなく地元経済の活性化とかいろいろなものにつながるのだというふうにおっしゃっていますから、この就労支援も同じようにやっぱり定住促進や人口増加につながっていく大事な要素だと思いますので、ぜひともひとつ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　　続いて、高齢者支援体制の充実についてなのですが、特に私なんかもだんだんその年齢に近づいてきまして、老人問題や高齢者支援対策などをやっぱり考えることがあるのです。そうすると、やっぱりこれも単なる老人問題とか医療、福祉の問題だけで片づけ、位置づけられないまさに、先ほどの話ではないですけれども、人口とか定住とか経済の生活基盤のあり方や自治体の存亡までかかってくる大きな問題になってくるのではないかなと。もちろんこれ国策としてやっていかなくてはならない部分もあろうかと思うのですが、特に私の世代、団塊世代が後期高齢者となる2025年も着実に迫ってくるわけです。そうすると、やっぱり団塊世代は、私は少なくともそうだし、市長もそうだと思うのですけれども、自分は支えられる人ではないという意欲や意識も強くあると思うのです。その意欲や能力を十分活用して積極的なマンパワーとして位置づけることができないものかなというふうに思っております。団塊世代は、それまでの高齢者とは一線を画して、高学歴化やサラリーマン化を象徴した世代でもあるわけです。今後この高齢者の意欲、高齢者とは言えないぐらいの元気な60歳代をさらに社会の各方面で活躍の場を広げていくために一番大事なのというのは、やっぱりやりたいと潜在的に思っている人はいらっしゃると思うのです、いろいろな部分で。地域のために役立ちたいとかＮＰＯはどういうものだろうかといって。余りお金もうけだけではなくて、有償ボランティアとかＮＰＯ活動のような生きがいを持ってこの見附市で60歳代を過ごしたいなと思っている人はいっぱいいると思うのです。関心は高いのに実際には参加できない原因の一つに、やっぱりきっかけや機会、十分な情報が得られない、結びつけがなかなかできないというようなことがあろうかと思うのです。こういったことを行政の支援でもうちょっと人材を発掘する、そしてマンパワーとして活躍できる環境づくりが必要なのではないかなと。例えば何かもっと積極的にセミナーなどを開催して、担い手といいますか、そういった仲間づくりができる環境づくりなんかがもっとあったらいいなというふうに思うのですが、その辺のちょっとご見解聞かせていただけますか。
〇久住裕一議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔森沢亜土まちづくり課長登壇〕
〇森沢亜土まちづくり課長　質問にお答えいたします。
　　当初議員言われるところの高齢者を元気にさせる、そういう活動としまして、現在活動しております悠々ライフですとか老人クラブの活動をいかにてこ入れしたらいいのかというようなことで考えていたところでございまして、悠々ライフのほうも今年度、平成25年度には地域のほうにも出回っていって活動をするとか、また市老連のほうの役員の方たちと担当のほうで定例的に打ち合わせをするなど、団塊世代の皆さんをどう取り入れていくのかという打ち合わせをしようというような話をしていたところでございますが、今議員ご指摘の話としましてはもう一歩進んだＮＰＯと市民活動等の取り組みをやってはということでございまして、なるほどというのが正直なところの感想でございます。今後その辺も視野に入れて検討してまいりたいと思います。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　はい、ありがとうございます。確かに悠々ライフとか老人会なのですけれども、平均年齢もっと上なのです。私らもうちょっと若いのです。ですので、そういったまだまだ元気な人たちを、80代をどうやって支援するかというやっぱり仕組みづくりというのは今後の高齢者社会にぜひとも必要なのです、これ。今からそういうステージを少しずつつくり上げていかないと、本当にどうにもならなくなったときにはお金があっても支える人間がいないということになりますから、この辺本当に。悠々ライフにしろ老人会にしろいろいろな取り組み、毎月いろいろやっておられます。大体参加人数見るとわかりますよね。レクリエーション関係圧倒的に多いではないですか、自分が楽しむの。ＮＰＯとか支援とか協働とか、そういうところにまだ行っていないのですよ、残念ながら。１年に１回のクリーン作戦とか、そういったものとか近所の公園の清掃ぐらいはやるかもしれませんけれども、私が考えていることというのはもっとスケールの大きいことなのです。ですので、ぜひその辺を今から少しずつ準備をしていってやっていただきたいなというふうに思っているわけです。
　　去年、昨年12月の上旬でしたか、葛巻のコミュニティセンターというか、あそこで協働のセミナーがあり、これまちづくり課のほうで多分やられたと。２月10日、それから昨日３月10日とネーブルで同じく、あれはまちカフェでしたっけ、そういったことで市民と行政が協働というか、いわゆる先回の12月議会でも私が質問したニューパブリック、新しい公共ですよね、この辺のまさに実際シミュレーションであったり、まだ架空のまちとか架空の企業とか架空のお店をやりながら、お互いどういうことがどこに頼めるかということを昨日まさにシミュレーションで勉強させてもらったのですが、ああいった取り組みをどんどん、どんどん発信していくことによって何かこういうそういった出会いの場を市のほうがやっぱりつくっていくと。余り予算をかけないでそういったマンパワーを結びつけられる出会いの場をぜひともつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、これは要望としてよろしくお願いいたします。
　　最後に、マイ・ライフ・ノート関連の質問をさせていただきたいと思います。見たけれども、なかなか私も書く勇気がまだ今のところないのですが、この中に、14ページですか、後見制度というのがあるのです。これは、先回ですか、佐々木議員もちょっと触れられたと思うのですけれども、この後見制度というのはなかなか体が不自由になったり、将来の財産管理に不安があったり、なかなか身寄りがないとか、そういった人たちのためにこういうのを利用しますよ言ったら自分の財産とか、もし体が不自由になったり、認知症になった場合に支えてくれる、代行していろいろなことをやってくれるという制度なのですが、法定とか任意とか利用したいとかって書いてあるのですが、あるいは裁判所とかいかめしい言葉が書いてあってちょっとやっぱりわかりづらいのです。これもうちょっと何かわかりやすくすることなんかもやっぱりちょっと考えたほうがいいのかなというふうに思うのですが、その辺ちょっとご見解お聞きします。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　後見制度につきましては12月議会でも答弁させていただきましたが、その重要性については認識しているところでございます。そのときにもいろいろご要望等あったかと思いますので、今後我々マイ・ライフ・ノート自体のＰＲもまだ少ないという、不足しているというような状況もございますので、そういったＰＲの機会を捉えて、同時にこの後見制度についてもわかりやすいＰＲに、周知に努めていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　ぜひわかりやすく説明できるような何かうまい手を考えていただきたいというふうに思います。
　　このマイ・ライフ・ノートに関連するかもしれないし、あるいはひょっとしたら市民生活課がこの間ご苦労された見附市空き家等の適正管理に関する条例、これが昨年の４月より施行されて、これは市民の生活環境の保全、安全、安心なという、倒壊しそうな家とか市民で情報を提供したりしながら、場合によっては市のほうが壊すとか維持管理するとかということなのでしょうけれども、先月の新聞にいろいろ出ていたのです。これ見ますと、特に公営住宅なのです。市営住宅とか、そういったところです。独居老人がもし亡くなった場合に、本当に遺品、それから位牌等もあるでしょう、あるいは写真とか、そういったものをどう処分するのか。結局何かいろいろ調べたのだけれども、相続人なり引き取り手が見つからない、あるいは見つかったのだけれども、拒否したとか、そういったことで自治体がこれを管理、処分したということで、これが逆に訴訟ざたになったりという事件がありまして、やはり今後はそういったことも高齢化社会の中で起き得る可能性があるなとふと思ったのです。ですので、この辺が起きた場合に、例えばマイ・ライフ・ノートにその辺のところも書く欄があったらひょっとしたらいいのかなというふうにふと思いついたのですが、その辺についてちょっとご見解というか、ご意見お聞かせ願いたいのですが。
〇久住裕一議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　五十嵐議員の再質問にお答えをいたします。
　　空き家管理条例の施行から５カ月を経過しまして、少しずつではありますけれども、管理業者のご理解をいただきながら、解体ですとか補強ということで一定の効果を上げつつあるのが今の現状でございますけれども、個々の事例に即した解決の糸口、これ共通して言えるところがやはり家族、それから親族を含めてつながりといいますか、きずなの希薄化といったものがやはり課題として見えてきております。とりわけ首都圏のほうでは、高齢者の多くが住居を離れて老人ホームですとか介護つき高齢者マンション、そちらのほうに多くの方が入居を希望しているというようなお話も聞いておりますけれども、これはやはり家族に迷惑をかけたくないのだというようなお考えが強いのかなと、そんなふうに認識をしております。議員ご指摘のとおり、少子高齢化や核家族を背景にして独居老人の孤立死といいますか、これが社会問題化して、家具ですとか生活用品が大量に残された状態で、遺族にとってみればその遺品の片づけとともに廃棄物の処理、これが大きな負担になっているというのが現状であろうかと思います。マイ・ライフ・ノートの中には、いざというときのためにということで財産分与といいますか、財産を分配するページがあったかと思います。それと同じように、例えばみずからの死後に所有している貴金属であるとか、それから思い出の品物の処分方法など、こういったものをあらかじめ家族に対するメッセージとしてこのマイ・ライフ・ノートに残すことによって、例えばその思いを託して、ひいては周囲の人々との関係を見詰め直すきっかけになればなと、そんなふうにも思いますし、またその多くがその結果いわゆる空き家の不適切な廃屋といいますか、それが多くなっている原因につながっていることがあれば、やはりその対処法にもなるのかなと、そんなふうに考えておりますので、当課としても積極的にアイデアを提案をしていきたいと、そんなふうに思っております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　はい、ありがとうございます。当市が目指していく多くの施策が何かいろいろな部分にリンクして、こういうものが小さな幸せの積み重ねが大きい幸せになるのかなというふうに思っております。毎年年明けですか、サラリーマン川柳というのが発表されるのです。その中のベストテンの中に１つあったのです。「何げない暮らしが何より宝物」という川柳がありました。見附市民の願う小さな幸せの実現のために当局のなお一層の努力をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇久住裕一議長　１番、五十嵐議員の質問は終わりました。
〇久住裕一議長　次に、15番、渡辺議員の発言を許します。
　　15番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　きょう３月11日は、歴史的な被害をもたらした東日本大震災が起きた日です。先ほどは、この議場にいる全ての皆さんとこの震災で犠牲になられた方々に哀悼の意をあらわしました。忘れてはならないことであり、この教訓を後世に残さなければならないと改めて思いました。一日も早い復興を願うものです。２年前のあの日も、この本会議場において一般質問が行われていました。忘れることのできない一日でした。大地震、津波、そして東京電力福島第一原子力発電所の原発事故。２年たって未曽有の大災害の全貌はどの程度明らかになり、被災地住民はもとの生活を取り戻したでしょうか。この間多くのボランティアにより地域の人とのきずなが生まれ、被災地を励まし、被災地も復興に立ち上がりつつあると聞いています。しかし、住民の生活がもとに戻るめどはいつになるのかわからないというのが現状ではないでしょうか。政治の手はしっかりと届いているのでしょうか。今政治の責任は被災地復興、文字どおりの最優先課題とし、生活となりわいに必要な公的支援を行うことを基本原則に据えることだと思います。震災発生当時の民主党政権は、自民、公明と協議し、多くの国民の反対の声を無視して消費税を2014年から８％に、再来年2015年からは10％に引き上げることを決めました。昨年12月の総選挙で再び政権についた自民、公明両党による安倍政権は、消費税引き上げが被災地の復興に逆行することは明らかなことを承知の上で推し進めようとしています。国の形を変えてしまうだろうと言われ、農業者を初め反対の多いＴＰＰにも参加しようとしています。現在2013年度予算案が開催されている通常国会において審議されています。脱デフレのための積極財政と銘打っていますが、誰もが給料は上がらないのに物価指数を２％上げるとした経済対策に大いなる疑問を持っています。デフレ不況は働く人の所得を悪化させており、国民の間では貧困と格差は広がり続けています。最後のセーフネットとしての生活保護受給者に対しては、生活保護基準の引き下げを行うとしています。最低生活ラインである生活保護費の引き下げは、生活保護受給者への生活を直撃し、最低賃金制度や就学援助制度、介護、国保、保育、私立高等学校等授業料の免除など国民生活の各分野にも連動するなど、深刻な影響を及ぼす大きな問題を含んでいます。私は、国の政治が国民の願いと逆行するときに、住民とより近いところにある地方自治体は住民の暮らしに寄り添った、住民の暮らしを手助けするきめ細かい政治がなされなければならないと強く思うところです。
　　質問の第１は、生活保護基準引き下げによる市民への具体的影響についてお伺いします。安倍内閣が打ち出した生活保護の引き下げの内容ですが、2013年８月から３年かけて740億円カットするというものです。１つに、日々の日常生活になくてはならない食料や水光熱費などの生活扶助費を３年かけて670億円分下げようというものであり、2013年度は初年度として151億円の引き下げ、２つ目に、年末に支給される年末一時扶助を2013年度に一気に70億円引き下げます。両方合わせて３年後には今よりも年間740億円分、7.3％の生活扶助基準が下がります。
　　そこで、お尋ねいたします。１つは、削減が実行されると受給者世帯にどのような影響が出ますか。扶助費は生活の基盤をなすもので、成長期の子ども等には基準額が厚く見積もられています。人数の多い世帯、子どものいる世帯に大きな影響が出ます。市の受給者状況と影響状況についてお尋ねします。
　　２点目、生活保護費を基準として算定される連動する事業があります。保護費の引き下げにより影響する事業名と対象人数をお示しください。
　　３つ目に、就学援助制度は影響する事業の一つです。就学援助制度は、ご承知のように日本国憲法第26条「全ての国民は、法律の定めるところにより、ひとしく教育を受ける権利を有する」、２つに「全ての国民は、法律の定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする」と定めており、教育基本法第３条２項に「国及び地方公共団体は、経済的理由によって修学困難な者に対して奨学の方法を講じなければならない」と定めているものです。二十数年前でしょうか、市の産業が不況に陥る中、民主商工会婦人部、新日本婦人の会の子育て中のお母さんと私もご一緒して教育委員会に懇談を重ね、誰もが申請できる仕組みを、また改善をと申し入れを行ってきています。保護者への周知、学校教師への周知、受給児童生徒への配慮をしていただくことなどの改善がなされてきました。教育委員会、学校教育課等も親切、丁寧に対応していただいたことに感謝をしています。このたびの改正、生活保護基準の引き下げにより、生活保護から外れる世帯があるかもしれません。また、準要保護世帯が生活保護と同程度の生活状況であるとして認定されていたものが外れる可能性も否定できません。どのようになりますか、お尋ねします。これまでの水準を維持することが必要と考えますが、ご見解をお伺いします。
　　４点目、生活保護費の引き下げは、市民生活全体に影響が出るという事実、これらの論議を市長はどのように認識されますか。市民を守る立場から、基準引き下げはやめるべきと意思を表明すべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
　　質問の第２は、原子力防災計画に関してお伺いします。東日本大震災から２年の月日が過ぎました。中でも福島第一原子力発電所の原発事故は、原因解明もできる状況にはなく、終息の道筋は全くついていません。見附市では、２月10日現在28世帯、82人の方が故郷を離れ、雪深い当市において避難生活をされておられます。昨日10日、中央公民館を会場に東日本大震災追悼メモリアルが開催され、私も参加しました。皆さんいろいろな複雑な思いを持ちながらも頑張って明るく過ごしておられる様子を伺いましたが、そのとき上演されたみつけ演劇セミナーの演劇の一場面で、親もとを離れ、祖父のもとに１人避難してきている主人公の小学生が離れ離れになっている妹に涙を拭き拭き書きつづる手紙の心情はきっと避難生活を送る全ての皆さんに共通するものではないかと胸が熱くなりました。なぜこんなことが起きたのだろう、そしてその原因も究明されないままで、安倍首相は今停止している原発の再稼働に言及しました。怒りを覚えたのは私だけではなく、その何倍もの強い怒りを被災者の方がお持ちなのは当然のことであり、お話をする中で襟を正してお聞きしました。国は、原発での重大事故が起きた際に住民を守るということから、原発周辺の自治体は３月をめどに避難ルートなどを盛り込んだ地域防災計画を作成することを義務づけました。見附市は、柏崎刈羽原発の避難準備地域、ＵＰＺ対策区域に市の面積の30％、人口の65％が含まれることから、市全域をＵＰＺ区域とし、見附市防災計画原子力災害対策編案が策定され、２月15日から３月16日まで市のホームページのほか、市役所企画調整課、健康福祉課、保健福祉センター内、ネーブルみつけ、各公民館、図書館、ふぁみりあ、アルカディア、総合体育館でごらんになれますとしてパブリックコメントを求めています。この計画は、市民の生命、身体、財産を保護することを目的に、市のとるべき原子力災害対策の基本的な事項を定めるものと位置づけされていますが、避難、屋内退避や安定ヨウ素剤の配布、服用方法などの具体的対策等については平成25年度中にマニュアルを作成するとの説明がなされました。以下、お尋ねいたします。
　　１つ目に、計画案は２月15日に開示し、パブリックコメントを求めていますが、直近で何人からのどのような意見が寄せられているか、お伺いします。
　　２点目に、本計画は市民の生命、身体、財産を保護することを目的とする計画であります。パブリックコメント制度とは、市が行う施策の策定過程においてその案を公表し、市民の皆さんから広く意見や情報をいただきながら市の意思決定をしていくという制度です。本計画において、パブリックコメントで市民の意見をどの程度徴収できたとお考えですか。市民の意見、提案等はパブリックコメントのほかにどのような方法で吸い上げ、計画に生かすお考えか、お伺いします。
　　３点目に、原発事故に対しては市民の関心も高い問題であり、また過酷事故を想定しての防災計画であり、重要な問題でありますが、計画案は市民が理解し、対応しなければならない事項が記されていると認識しています。どれくらいの市民が本計画に目を通されているとお考えですか。色もついていない、目にも見えない、においもしない原子力災害事故です。市民の理解が得られるような充実した計画が策定されなければならないと考えます。説明会等を開催し、市民の意見が反映された計画書とすべきと考えます。ご見解をお伺いします。
　　４点目に、本計画に基づいて屋内退避や避難、安定ヨウ素剤の服用などの基本的事項や基準は原子力規制委員会の方針が示された後に対応マニュアルに記載するとしていますが、初動段階としての市民の一番知りたい事項があり、知っておかなければならないことと考えます。マニュアル作成のタイムスケジュールはどのようになっていますか。その後、市民への周知の方法についてはどのような方法をとられますか、お伺いをします。また、計画に基づく防災訓練などが必要になってくるかと思います。今後の対応策についてお伺いし、質問といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　渡辺議員の質問にお答えいたします。
　　まず、生活保護の受給者状況と影響状況についてですが、平成25年１月現在の保護世帯数は単身世帯が93世帯、２人世帯が25世帯、３人以上の世帯が13世帯です。また、子どものいる世帯は13世帯です。基準引き下げによる影響につきましては、現段階において生活保護の各扶助費の引き下げの詳細が示されておりませんので、影響額等の積算は行っていません。
　　次に、保護費の引き下げによる影響がある事業名と対象人数についてですが、基準額の引き下げによって保護の対象から外れる世帯はないと考えておりますので、その面では影響はないと思っております。国から影響のある制度として提示されております就学援助、保育料の免除などはできる限り影響が及ばないよう対応するとされておりますので、今後の国の通知等を受けて適切に対応してまいります。また、国から影響があると提示された制度のうち、市として現段階で把握している対象者数は、就学援助事業で377人、特別支援教育就学奨励費事業で73人であり、保育料減免関係では対象者がいない状況となっております。
　　次に、引き下げについての認識についてですが、一般の低所得者等と生活保護基準の公平性の議論がなされてきたことなどにより実施されると思っております。公平性の議論や生活扶助基準に連動する事業についての議論などにより、生活保護制度に対する国民の理解が深まることと考えております。また、引き下げ等によって新たな問題が発生しないよう適切な対応を望むものであります。
　　以上です。
〇久住裕一議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長　渡辺議員の原子力災害対策に関する質問にお答えします。
　　初めに、パブリックコメントに対して昨日３月10日までに寄せられた意見はございませんでした。
　　次に、パブリックコメント以外での市民意見の聴取についてお答えします。今回の計画策定に当たり、策定に必要な国の方針や基準の決定が大幅に遅れたことから、全国の自治体が非常に厳しいスケジュールの中で策定を余儀なくされております。市では、この状況の中、住民意見をパブリックコメントにより求めることとしました。パブリックコメントは意見集約の方法として広く認知されているものであり、事前に広報「見附」、市のホームページで周知を行い、市役所、保健福祉センター、ネーブルみつけ、市内全ての各公民館、図書館、ふぁみりあ、アルカディア、総合体育館で閲覧できるほか、市のホームページにも掲載するなど、できる限り多くの市民周知を図ったところでございます。原子力防災対策計画の策定期限が３月18日となっていることから、説明会等の開催は難しいと判断し、寄せられたご意見、ご提案を計画に反映することで対応してまいりたいと考えております。なお、現在も国の原子力規制庁において議論されている指針や基準が今後示された後、計画の修正を行うこととしております。その際も市民意見を反映したものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、万一原子力災害が発生した場合に備え、屋内退避や避難の方法、安定ヨウ素剤の配布、服用などの具体的な対応策を定めるマニュアルの策定についてですが、原子力災害対策編に基づき、平成25年度に策定する予定となっております。策定スケジュールにつきましては、必要な事項のうち国、県において基準や方針が定まっていない事項等もあることから、具体的な時期については申し上げる段階にはありませんが、市民周知につきましては原子力災害対策に関するガイドブックを作成し、配布することで市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。また、原子力災害を想定した防災訓練に関しましては、計画にも明記してありますが、国、県及び原子力事業者等の関係機関と連携した実践的な防災訓練を実施してまいりたいと考えております。なお、３月23日に県が原子力災害を想定した防災訓練を予定しております。当市は、当日は市の防災担当者が県及び柏崎刈羽原発との通信連絡訓練に参加する予定となっておるところでございます。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　何点かお尋ねをしたいと思います。
　　生活保護の基準引き下げについて、課長の答弁は見附市では大きな影響はないだろうというふうにお答えをされました。しかし、国から示されたものによると、大変広い範囲でいろいろな影響が出てくるというふうに思っているところです。これは、厚労省のホームページからしたものについて、生活扶助基準の見直しに伴い、他の制度に生じる影響についてということで、その対応方針が出ております。
　　そこで、改めて市長にお伺いいたします。見附市では大きな影響はないだろうという課長のご答弁なのですが、市長としてはこういう暮らし向きに対して影響があるということをどのようにお考えになりますか、お答えをください。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　渡辺議員の再質問にお答えします。
　　見附市においてというよりも、このもの自体が一般の低所得者層との公平性の課題ということから生じてきているのだろうと思います。これについては、お金という形での支援でアンバランスで不公正感を感じる、普通に働いている人たちのバランスとうまくいっていないというのが社会問題になっているということから生じてきているのだろうと思いますから、今いろんな形でお金というよりもやはり就職、またはその現実的な働く訓練だとか、そういうものに対して具体的にもっと手厚くしてあげれて、社会に復帰できるような形のものに対して対応する、こういうものが多分国においても図られるというふうに思っております。そういう中で、見附市においてもそういう機会、またそういうものについて鋭意努力をしていく、こういう形で自主的にいずれにしても生活困難な方々に対してもう一度その機会、また私ども社会福祉協議会の保健師においてもそういう長い寄り添いの結果として復帰されたという例もこの前雑誌で発表されている。こういうことを細かくやっていくということでこの課題を何とか解決、見附市ではやっていきたいというふうに思っておるところであります。
　　以上です。
〇久住裕一議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　これだけ暮らし向きが悪くなっている中で、低所得者の層がふえているということは、これは現実だというふうに思うのです。この方たちがもちろん職業についていただく、安定した暮らしを取り戻してほしい、そのための施策は大変大事だというふうに私も思います。しかし、現実として今国は憲法25条で定めている文化的な生活を送るという基準に満たない、そういう方たちがたくさんおられる。そして、今回政府のほうでというか、社会保障審議会のほうで生活保護の基準を下げようというその根拠としているいろいろな調査事項等、また考え方があるのですが、最低限度の生活を行っている方たちと比較して、低所得者の人たちと比較してそれよりも生保の方たちが少し上回っているではないか、逆転現象が起きているではないかということが根拠のようにどうも言われています。これはとんでもないことであって、そういう政治の状況の中で低所得者がふえているということと生保を比較しては、当然生保の人たちに対してそういう考えが出てくるのだろうと思うのです。見附市内でもそうです。私もいろんな方とお話しする中でそうなのですが、「生活保護を受けている人たちが自分たちの暮らしよりいいよ」、「多くのお金もらってるよ」と言う方たちもおられるのです。それは本当言えばとんでもないことなのですが、そういうふうに生活保護を受けないで頑張っている方たちと生保の方たちと何か対立させるような、そんな風潮をつくってはならないというふうに私は思うのです。今回生活保護基準を引き下げるともっともっと、生活保護にならないけれども、低所得者がふえていくということは、これは日本の経済にとっても大変マイナスの面だというふうに私は思うのです。ですから、金銭の問題ではないとか就労を援助し進めていくこともとても大事だとは思うのですが、今やらなければならないことはこの生活保護基準を引き下げるというそのことを断ち切ることではないかと思うのですが、もう一回お考えをお聞かせください。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　やはりもともと多いのは経済という背景があるのだろうと思います。リーマンショックからのその中でなかなか給与がふえない、または雇用が続けられなかったということでございますので、根本的には日本の経済を上げる、それから給与、また内需の拡大、すなわち給与を上げる、こういう形で景気をよくして循環をさせるところにしか根本的なところにはないのだろうと思います。その中で、同じ暮らしの中でいがみ合うという形のものが大きくなると、どちらのせいでもないのだろうと思いますが、その格差がやはり不公平感につながっているというのが多分国を挙げての今議論になっている。これは、一自治体で解決するわけではありません。これは、国家を挙げてのナショナルミニマムという形での国家の日本人の水準をどうするかという議論でありますので、そういう中でみんなの国会議員も含めての議論の中で、その中で水準を見続けていっていただきたい形でしか私のほうで今言う言葉はございません。何とか経済をよくして、それで皆さんが働いて、先ほど言いましたけれども、やっぱり幸せを感じながら生活がやっていける、そういうのを社会をこの見附市でも求めていきたい、そんなふうに思っているところでございます。回答になっているかどうかわかりませんけれども、気持ちだけを伝えます。
　　以上です。
〇久住裕一議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　就学援助についてお尋ねをいたします。
　　述べましたように、就学援助制度については、見附市はもともと市民の皆さんの所得も低いという、数十年前って言えばいいのでしょうか、低いということもあって、なかなか子どもさんたちを学校にちゃんと給食費だとか、それから教材費だとか修学旅行費だとか、そういうのを納めることが大変だという声がたくさんある中で、就学援助制度を周知してほしい、そして子どもさんたちにいろんな影響がないようにしてほしいということをずっと教育委員会、教育長ともお会いしたこともありますし、お願いをしてきました。このたび、どこでも書かれているのですが、この生活保護基準が下がることによって就学援助の受給者が影響があるだろうと言われています。保護世帯の中ではないというような今ご答弁でしたけれども、準要保護世帯、いわゆる生活保護の見附市でも約1.3倍を基準として、それだけでは条件ないというふうに思いますが、所得の1.3倍を基準として就学援助を支給するという規定があるかと思うのですが、そこではどのような影響が出るというふうに試算されておられますか。
〇久住裕一議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　渡辺議員の質問にお答えいたします。
　　現在まだ正式な通知等も届いておりませんので、今後国の通知等を受けまして私どもまた検討してまいりたいと思っております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　国の通知がないから、まだ試算していないというご答弁なのですが、ことしの８月から生活保護基準が下げられるということはもう事実になっています。そして、それぞれちょっと段階があるのですが、先ほど申しましたように子どもさんのいる世帯、人数の多い世帯はこの基準率が下がっていきます。約10％下がるだろうと言われているわけです。生活保護そのものが下がるということは、それに掛ける1.3倍というところが下がってくるということですから、今実際に準要保護として受けられている方たちが受けられないという事実は明らかに出てくると思うのです。そこがどの程度、どのあたりにあるのかということをこの時点になって教育委員会のほうでつかんでいられないというのは私はちょっと心外なのですが、それでは生保の1.3倍というのはどのようなことだというふうにお考えですか、お聞かせください。
〇久住裕一議長　教育委員会学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　渡辺議員の質問にお答えいたします。
　　現在世帯の所得の総額というのが生活保護基準の1.3倍以下というところで準要保護を認定していくところになっておりますが、1.3倍というのは今までの協議の中ででき上がってきた数値であると感じております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　就学援助における生活保護の1.3倍というのは、これは昔から私たち交渉するときに話をしてきたのですが、一定の所得があって、そこから可処分所得、いわゆる社会保険料だとか税金だとか、そういう義務的に払わなければならないものを引いて残ったというか、引いた金額が生保とほぼ同じ金額になるというのが生活保護の1.3倍なのです。1.3倍というのはそういう意味なのです。ですから、生活保護基準が下げられると、それに対しての1.3倍ということは受けられていた人が受けられなくなる。ここは大きく出てくるのです。だから、見附市は今1.3倍というふうになっているところを新潟市は1.4倍です。県内でも1.5倍というところもあったかな。そこの基準を上げて初めて今受けていられる方たちが今どおりに受けられるということになると思うのです。そこあたりをしっかり検討していただいて、今受けている方たちが別に所得が上がったわけでもない、下がったわけでもない、現状なのに生活保護基準が下げられたことによって不利になるということがあってはならないと思うのです。そこをしっかりと精査していただいて、不利にならないようにしていただきたいというふうに思います。
　　原子力災害対策編についてお尋ねをいたします。パブリックコメントは、住民の意見を集約する一手法だというふうに思います。先ほど課長は、３月18日が回答期限なので、もうパブリックコメントしかないのだというふうなご答弁だったのですが、まずパブリックコメントによって市民の意見がどのように集約されているのか。これまで22事業がパブリックコメントをされています。ホームページに出ていました。どのようになっていたか、お聞かせください。
〇久住裕一議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長　見附市のパブリックコメント、ホームページ等でその動きについては公開させていただいているところでございます。詳細については暗記しているものではございませんが、私も最近ちょっと見させていただいた内容ですと、最近のものでは暴力団対策法の関係の条例等のものがありましたが、そういったところにはパブリックコメントは入っていないものがあったりとか、前のものでしたらあった意見を皆さんに公開して、市が考えているそのご意見、ご質問等に適切にお答えさせていただいた中で、結果として条例、規則、市民の皆さん方の規定される規定に対応してきたというふうに捉えております。
〇久住裕一議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　私は、市民の意見を集約する手法はほかにもたくさんあると思っていますし、今回の原子力災害対策については目にも見えない、色もない、においもない、こういう中で、事故が起きたときに、今この時点ですから、私は市民はどう対応していいかということに大変苦慮すると思うのです。だからこそ、しっかりした市民への周知が必要だというふうに思っているのですが、平成19年の文化ホール指定管理者制度の移行のあり方についてということから今回の暴力団排除条例まで22件のパブリックコメントが行われています。この詳細読みますと、22件のうち12事業は一つも意見がないのです。お一人も意見を出されていないのです。そして、５事業についてはお一人だけ、３事業についてはお二人だけ、そして１事業が３人、もう一事業が６人ということなのです。私は、パブリックコメントをやったから市民の意見が集約できたなんていうふうに思ってはならないことだというふうに思うのです。これまでの案件の中で、全てに説明会を開けとは申しませんけれども、パブリックコメントの現状というのはこういうものだという認識が私はしっかり必要なのだと思うのです。それで、市民の命や財産や、そういうことに関係するところにはやっぱりしっかりとした説明会を開いて、市民からそれを周知してもらう、そしてそれを実際に役立ててもらうだけの知識を修得してもらう、そのことが私は必要だと思うのです。
　　時間がありませんので、お調べいただいたのを本当は課長からお答えいただければいいのですが、これまでの例えば、問題は多少違うかもしれませんが、ごみの有料化のときについて、１回目は９会場について延べ600人が、２回目については100回以上を対象に6,000人の方が参加されたというふうに記録にはあるのです。私、今見附市のごみの分別収集大変よくいっていると思います。ごみの有料化については意見もありますが、でも今分別収集については大変よくいっているのだろうと思う。それは、こういう市民への周知、そして市民からの意見を聞いて、それを条例に生かした、私はその成果だというふうに思うのです。今葛巻や上北谷ですか、の分別もやっておられますが、それも何回も重ねておられます。それから、コミュニティの設立についても準備会から、またある程度の準備会で案が決まった後も何会場にも分けて市民と懇談し、意見を聞き、それを集約して制度化していると思うのです。今回の原子力災害というのは、それに匹敵する、値する私は内容だというふうに思うのです。だから、国待ち、県待ちではなくて、今見附市でつくられたこのものに対して、ここまでは皆さんから承知しておいていただきたい、この後はここはつけ足します、ここは変えますということはあってもいいでしょうけれども、私は市民にしっかりと周知するべきだというふうに思うのです。だから、パブリックコメントが今現在一件もない、そして18日にこれをもう提出しなければならないという時期だということを考慮しても、これからどのようにこれを市民に知らせ、市民の意見を聞いて、そしてマニュアルをつくっていくのか、とても重要なことだと思うのですが、それについてもう一回お答えください。
〇久住裕一議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長　渡辺議員の市民周知に関する質問にお答えします。
　　まさに市民の生命、財産等を守るための方針でございます。まさに重要な計画、市の姿勢等を皆さんにお知らせしていくスタンスでございます。それに対して職員は労を惜しむものではありません。例えば今回の原子力問題につきましても、何回も放射線に関する市民講座ということで職員の講座等を開催させていただいております。中央公民館、今町公民館、また地域コミュニティのほうに入りまして、計11回入らせていただいております。それぞれ人数は多少少ない多いはありますけれども、議員の皆様にも参加していただいた研修会、講習会等もあります。そういった労は今後とも惜しまないつもりでございます。マニュアル等作成したときには、当然そういったものをまた皆様方にご周知する機会は出てくると考えておりますので、そういったところを見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇久住裕一議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　市の職員の方たちが人数が減らされている中で労を惜しまないで説明会等を開いたりなさっていることには敬意を表します。ただ、これまでは放射線について放射線は怖くないのだよみたいな感じでの説明会が多かったかと思うのですけれども、今度実際に事故が起きたときにどういうふうに対応して、どの情報をいつ、どの時期でしっかりと把握をし、屋内避難をしておくのか、次の段階はどうするのかということをやっぱり皆さんが学んでおくことがそのときに起きるパニックというのでしょうか、そういうものをも防ぐことにもなるだろうし、大変重要なことだと思いますので、マニュアルを作成するまでの間でもやはり説明会を開いていただいて、市民からの意見をしっかりと周知していただきたいということをつけ加えておきます。
　　それから、原子力の新しい安全基準というのでしょうか、つくられて、いろんな対応をすれば大丈夫だよ、再稼働はしてもいいですよみたいな感じで今安倍首相も再稼働については否定をされませんでした。この福島原発の最大の事故の教訓というのは、原発安全神話によってつくられてきたことだというふうに私は思っています。今回の新安全基準でまた別な形で安全神話がつくられるとしたら、この地震国で、そして今地震の活動期に入っている日本列島の中で考えも及ばないような事故が起きるのではないか、不安でなりません。私は、新安全基準による再稼働という問題について、時間はありませんが、市長から一言ご感想をいただきたいと思います。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　新潟県知事がおっしゃっておりますが、福島の原発に対してのちゃんと検証がなされていないときにその議論に入るべきではないというふうに言っております。私は、今規制庁が出て技術的なデータではかなり厳しくチェックをされておりますが、私個人としてはその技術論よりもやっぱりそれを動かす人間の仕組みができていない、できていなかったというところに最大私は不安を持っております。やっぱりいかに整備がなったとしても、それを動かす、またはその責任を含めてしていかれたあのときの実際の右往左往というところを見ていますと、まだまだその部分が十分になされていない中でこの議論に入るべきではないと、私はそんなふうに思っております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　この原発問題で、まず原発は未完成の技術であります。一旦事故が起きれば、それこそ想像もつかないような、コントロールもできない問題であります。絶対安全な原発などあり得ない。原発はゼロにしていく、その方向を明確にすべきだということを訴えて終わりにいたします。
〇久住裕一議長　15番、渡辺議員の質問は終わりました。
　　午後４時50分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４１分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５０分　　開　議
〇久住裕一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
会議時間の延長について
〇久住裕一議長　会議時間は、会議規則により午後５時までとされておりまので、一般質問をこのまま継続いたしますので、あらかじめこれを延長します。
〇久住裕一議長　次に、３番、重信議員の発言を許します。
　　３番、重信議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔重信元子議員登壇〕
〇重信元子議員　質問に入ります前に、先ほど午後２時46分、議場の皆さんと一緒に黙祷をささげました。東日本大震災で犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災され、今なおご不自由な生活を強いられている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興、復旧をご祈念申し上げます。
　　それでは、平成25年３月定例会において、通告書のとおり子どもに関する問題についてと環境問題についてを質問させていただきます。１、学校教育について。児童生徒数の減少について。少子高齢化が叫ばれ、さまざまな分野で新たな問題にぶつかっています。小中学校においても児童生徒数が減少している学校がほとんどで、この傾向は今後も続くと予想されます。小学校では、小規模校３校がオープンスクールとして各校が独自の魅力ある学校づくりに力を入れて、学区外からの受け入れをしています。しかし、学区外からは数名です。中学校においては、生徒数の減少により部活の数も減り、希望の部活動ができないという事例もあります。また、廃品回収を行おうと思っても、とある町内では生徒がたった１人なので、それもままならないとの話もお聞きしました。見附市は、現在の状況をどのように認識し、今後のあり方をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
　　２、食物アレルギーの対策について。平成24年12月、東京都調布市の公立小学校で、食物アレルギーのある児童が給食を食べ、亡くなりました。死因はアナフィラキシーショックと言われています。市は、食物アレルギーのある児童生徒に対してどのような対策をとっておられますか、お尋ねいたします。
　　３、通学路の安全対策についてです。８日の一般質問と本日の前段議員の質問でも取り上げられましたが、通告済みですので、私も質問をさせていただきます。昨年12月に政権交代があり、平成24年度補正予算案並びに平成25年度当初予算案に防災・安全交付金が新たに計上されました。この交付金は、社会インフラの総点検、維持、補修等に使えるほか、通学路の安全対策にも使えることになりました。見附市においても昨年総点検が行われ、市のホームページには危険箇所、対策を示した図表が公表されました。今後の通学路の安全対策への取り組み、スケジュールについてお聞かせください。
　　大きなテーマ２の環境問題についてです。平成23年６月の一般質問で、私は地球に優しい環境づくりというテーマで質問をした折に、クリーンエネルギーやＣＯ２削減についての取り組みをお聞きいたしました。今回は、ごみ処理について幾つかお尋ねいたします。燃えるごみを減らすためにリサイクルや分別、ＹＭ菌の活用など、あらゆる方法を取り入れてやってこられました。ごみの減量に関しては、市民の意識も高まってきたように感じられますが、現在の状況と今後の方向性についてお聞かせください。
　　リサイクルや分別は、かなり細かい区分になってきて、「わかりにくい」、「間違って出す人がいる」などの声を聞きます。市民への周知が課題であろうと考えます。どのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔重信元子議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　教育委員会学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　重信議員の児童生徒の減少についてお答えいたします。
　　少子化の中にあって、当市においても県内では比較的緩やかではありますが、児童生徒の数は減少しております。その中で、いかに教育の質の向上を図るかが課題であり、共創郷育の推進や地域コミュニティとの連携、ゼロ歳から18歳までの18年教育を推進し、地域総がかりで教育の質の向上を図っていくことが大事なことと考えています。オープンスクールについては、小規模校の魅力ある学校づくりを推進するとともに、小規模、少人数の特性を生かし、子どもたちが伸び伸びと学ぶ機会をふやそうとの目的から、３校で実施しています。これは、児童や保護者がその趣旨を理解し、オープンスクールでの就学を希望する場合に認めるものでありますので、今後も制度の周知に努めていきたいと考えております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　教育委員会教育総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局教育総務課長　重信議員の食物アレルギーの質問にお答えします。
　　まず、多くの子どもたちが楽しみにしている学校給食で、県外ではありますが、食物アレルギーの事故が起きたことを受け、市でも適切な対応をとることに努めております。現在市では、全ての学校で毎年新学期早々に全ての児童生徒と保護者に食物アレルギーについての調査を実施しております。今年度の調査では、食物アレルギー症状の出る児童生徒の数は131人で、アレルギー食材の数は41種類という結果でありました。そのうちの半数以上が卵を原因としているとの結果であったことから、２月から主菜に卵を含む場合は希望者には代替のおかずを提供することにしました。今後は、卵以外のアレルギー食材についても希望者に代替食の対応をしてまいりたいと思います。また、毎月アレルギー情報を記載しましたアレルゲンなどを家庭に配布するとともに、ホームページで公開しており、学校や家庭で情報を共有して対応に努めております。
　　次に、通学路の安全対策についてですが、昨年の８月に教育委員会、建設課、見附警察署交通課、新潟県長岡地域振興局の担当者による合同点検を行ったところ、小学校の通学路においては34カ所の危険箇所が確認されました。この結果を参考に、教育委員会では改めて児童に道路の歩き方、自転車の乗り方等の指導を行いながら安全確保に努めているところでございます。また、危険箇所の改善については、全てをすぐに解消することは困難でありますが、関係部署と連携を図り、計画的に取り組んでまいりたいと思います。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　重信議員の環境問題についての質問にお答えをいたします。
　　まず、ごみの減量に向けた取り組み状況についてですが、平成22年３月に策定した環境基本計画のもと、市の望ましい環境像である深呼吸したくなるまちの実現に向け、廃食用油の拠点回収による再資源化、乾燥生ごみと花苗を交換するシステムの構築を初め、さまざまな取り組みを進めてまいりました。また、平成24年度は新たに古着の回収を始めるとともに、北谷南部みつばコミュニティ及び葛巻地区まちづくり評議会の協力のもと、生ごみが消える微生物活用プロジェクトの実証実験を行っているところです。これらの取り組みにより、市民１人が１日当たりに排出するごみの量は、全国で公表されている直近のデータで比較をいたしますと、平成22年度は全国平均で976グラム、県平均が1,034グラムに対し、当市は846グラムと全国平均値よりも130グラム少なく、また県平均値よりもさらに188グラム少ない状況にあります。これは、県内20市の中でも少ないほうから２番目に位置しており、このことからもごみの削減に対する市民の意識の高さがうかがえております。これらの成果を踏まえながら、さらなるリサイクルの推進による資源化の向上とともに、ごみは燃やすものとの既成概念から、将来を見据え、見附市だからこそ実現可能な新たな処理方法の構築に向けて引き続き生ごみが消える微生物活用プロジェクトの実証実験を検証し、事業の拡大を目指していきたいと思います。
　　次に、ごみの分別の区分と市民への周知についてですが、現在ごみの分別収集区分は県内20市の平均値で13.6区分、これに対し当市は14分別を実施しており、県平均と同程度であります。資源ごみの分別によるリサイクルの推進はごみの削減に大きくつながることから、市民に周知した内容が的確に反映されているかを常に検証していくことが重要であると認識をしております。市では、これらの課題を解決するため、従来までのごみカレンダーやごみの分け方、出し方ガイドの全戸配布に加え、市のホームページに瞬時にごみの分別が検索できるシステムを開設するなど、新たな周知方法を創設するとともに、ごみステーションに出されたごみの分別状況を検証する取り組みを実施をしております。いずれにしましても、引き続きさまざまな媒体を通じた市民への周知を継続するとともに、出前講座の開催を初め、さまざまな機会を活用して市民一丸となってごみの減量化に取り組むことが可能となるよう施策の見える化に配慮してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　重信議員。
〇重信元子議員　はい、ありがとうございます。再質問を幾つかさせていただきます。
　　まず、児童生徒の減少の事項からですが、先日２月27日に行われました教育ソリューションｉｎ見附において特色ある学校づくりについてのお話を幾つかお聞きすることができ、これからの学校は地域とともにということが重要であると伺い、そのとおりだと思いました。見附市が進める地域コミュニティもほとんどが小学校単位でつくられておりますし、その地域の特色も生かされていると認識しています。教育ソリューションの中で、埼玉県三郷市は「学区という考え方をなくして、自分の気に入った校風の学校を選んで通うのだ」と言われ、とても驚きました。そうするためには通学環境も整えなければいけませんし、地域とのつながりはどうなってしまうのかと疑問も感じました。
　　さて、小規模校にはよさもたくさんありますが、もちろん問題もあります。学校の規模適正についての基準、または一定の考え方を整理していくことにはどのような考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
〇久住裕一議長　教育委員会学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　重信議員の再質問にお答えいたします。
　　今お話しいただきましたように、見附市のみつばの学校、小規模校は、地域の力を得ながら地域とともにある教育活動を展開しておりまして、それぞれ特色ある活動を推進してまいっております。この学校の小規模化につきましては、その学校を取り巻く地域の皆様のご理解のもとに、その規模につきましては理解いただく中でお互いに決めていくということでございます。
　　以上です。
〇久住裕一議長　重信議員。
〇重信元子議員　はい、ありがとうございます。済みません、ちょっとよくわかったような、よくわからないような感じもするのですけれども。
　　前段議員も通学路のことで学区再編も考えたらどうかみたいなお話もあったのですけれども、通学路のことももちろんそうだと思いますし、学区再編とか統廃合的な話はとてもデリケートな問題ですので、すぐにもちろん結論も出ません。ただ、見附市として適正な規模みたいなものもやっぱりあると思うのですけれども、そういったものに基準、または一定の考え方というものはないというふうに。先ほど例えば児童数、生徒数がふえて教室が足りなくなった場合には学区再編などもありますという話をお聞きしたのですけれども、増加ではなくて、だんだん子どもが少なくなっているという状況で、反対の減っていくという場合も現実ありますので、そういったときの考え方というのは特にないというふうに考えてよろしいのでしょうか。
〇久住裕一議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　お答えをしたいと思います。
　　先ほど子どもの数が減って、そしてある町内では廃品回収もなかなかうまくいかないようになった、こういうご指摘をいただいて、そういう町内も出てきているということは現実なのだろうと、こう思います。しかしながら、統合をしても、その町内は通学範囲はその学校は広くなるだけで、廃品回収の人数がふえると、こういうことにはならないわけであります。今一番教育委員会として考えなければならないこと、大事にしたいことを申し上げたいと思います。それは、さまざまな課題が生じてくると思います。三郷市のようにどんどん住宅が、マンションが建って児童生徒数が急増しているところと、県内の中では見附市は先ほど課長が答弁申し上げましたけれども、非常に児童数、生徒数の減少が緩やかなまちであります。しかしながら、いろんな課題が出てくるというのは先ほどお話しいただいたとおりでありますけれども、私は今一番考えなければならないことは、小さな学校に常に言うことがございます。子どもにとって十分な満足できる、保護者からも信頼していただける、そういう教育がなされるのかどうか、ここだというふうに私は考えております。したがって、小規模校にチャンスあり、このことを繰り返し申しています。小さくても日本一の学校にしたい、子どもに満足いただける、子どもをしっかりと育てることのできる学校をつくりたい、こういう学校にしていただきたい。その中で、質、これが確実に高まっていくのではないかと、こう思っております。今小さな学校に学んでいる子どもたちにアンケートをとります。皆さん、この学校で学んでどうですか。非常に満足度が高まってきている。これは、各学校が小さいこと、小規模だからこそできる教育を一生懸命取り組んでいるからだというふうに思っております。大規模校、中規模校に劣らない成果を上げているこの実態を私は大事にしたいと、こう思っております。一般的に、機械的に適正はこうだとかああだとかと、こういう風潮もありますけれども、そういうことではなくて、見附市は本当に質、教育の質、満足、こういったものを大事にしていきたいと考えておりますし、また今先ほど議員からご紹介いただいたようにコミュニティという組織がそれぞれのところで着実に定着して、地域と学校、そして市民総がかりの教育、これが実を結んできているというふうに思っております。私は、見附市は大きい学校もあるし、小さ目な学校もあるけれども、特にその小さい学校は新潟県、日本に対して見附モデルのよさを持った学校、小さくてもよさを持った学校、これをまずつくっていきたい、発信していきたい。そういう中で、また保護者の皆さん方や地域の皆さん方がいろんなご意見を寄せていただく。その中で、いや、これはこうしたほうがいいのではないかとか、これをもっとどうだろうかと、そういうご意見が出てくるだろうと、こう思います。そういうご意見にも十分に耳を傾けながら考えていきたいというふうに思っているところであります。そんなことで、形式的に何学級以上になるとこうだとか、そういうことではなくて、まさに質から入っていきたい、こんなふうに今考えております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　重信議員。
〇重信元子議員　はい、ありがとうございます。私も小規模校の質のよさというのはもちろん、知り合いもおりますし、十分感じております。ただ、毎年こういうこれから新入生が入ってくる時期になりますと、ああ、子どもが減ったね、子どもが減ったね、ことしは何人、ことしは何人という、「もう１人、２人減ると本当に大変なのよ」という切実な話も聞いておりますので、市での考えはどうなのかということを明らかにさせていただいて非常によかったと思います。ありがとうございます。
　　では、次の質問に移ります。食物アレルギーに関してなのですけれども、卵アレルギーに対応した別メニューを出されることにされたというのは大いに評価すべきものだと思います。アレルギーには、卵のほかにも、さっき41種類というお話を伺いましたけれども、乳製品、大豆、小麦、そばなどたくさんありますけれども、12月にその事故のあったアナフィラキシーショックのためにエピペンと呼ばれる症状を緩和する自己注射薬を持つお子さんが見附市にはいらっしゃるのかということ、あともしいらっしゃるのであれば教職員への研修はどのようにされているのかと、あと消防署との連携はどうなっているのか、お聞かせください。
〇久住裕一議長　教育委員会教育総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局教育総務課長　重信議員の再質問にお答えいたします。
　　今現在見附市内でエピペンを持っているお子さんは１名いらっしゃいます。なお、そのエペピンに関しての研修等は、養護教諭を中心にやっております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　重信議員。
〇重信元子議員　済みません。養護教諭、養護の先生を中心にやっていらっしゃるということはわかりましたけれども、あとは担任の先生も大事になってきますし、あと消防署というか、救急の消防との連携というのも大事になってくるかと思いますけれども、その辺はどうなっておりますでしょうか、また今後どのようになさるおつもりでしょうか。
〇久住裕一議長　教育委員会教育総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局教育総務課長　重信議員の質問にお答えいたします。
　　エピペンを持っているお子さんに対しての担任のほうとの連携でございますけれども、先ほどアレルゲンというその入った物質の要旨をまとめたのを各家庭、もちろん担任の先生にもお渡しして、生徒にもお渡しして理解を得て、そういうのを食べないようにあるいは代替食にかえるようにというふうな指導はしておりまして、そしてもしそういうような症状が起きた場合は、消防に連絡する以前にエピペンというのを打たなくてはならない状況になりますので、そこら辺の研修をしております。もしそれで改善しない場合は、当然に消防の出番になるわけでございます。
　　以上です。
〇久住裕一議長　重信議員。
〇重信元子議員　はい、ありがとうございます。また、消防との連携ということをまた言いましたのは、そのアレルギーの症状が出るのに急激に出る方と何時間か、またその症状が出る時間帯も人によってまちまちだということを聞いておりましたので、聞かせていただきました。これからもまた毎年やはり、先ほどお話あってちゃんと毎年調査していますとおっしゃっていただきましたけれども、新入生もこれからまた入学してまいりますので、また慎重に対応をしていただきたいとお願いをいたします。
　　では次に、ごみ処理問題について再質問いたします。ごみは燃やすものという考えから生ごみは燃やさないという方針でＹＭ菌の活用なども実施しているわけですけれども、現在は２つの地域コミュニティですけれども、私もそれが市全体に広がっていけばまた老朽化している焼却炉のためにもＣＯ２削減のためにもよいのだろうと思います。その地域コミュニティでのＹＭ実験の折に、生ごみを堆肥化する方もいらっしゃるし、また電動生ごみ処理機というのがよく売れたのだというお話もお聞きいたしました。この電動生ごみ処理機に対しては市が補助も行っておりますけれども、数万円するものですので、なかなか手が出せないという方もいらっしゃると思います。調べていく中で、神奈川県の小田原市では段ボールコンポストを希望する市民に配って説明会を開催しているそうです。使い方は市のホームページにも載っていて、現在2,600世帯の方が参加しているそうです。段ボールコンポストですと、その話を読んだときに、あっ、これなら気軽にできるのかなというふうにも思ったのです。それで、今後そういった段ボールコンポストを含めて市民が気軽に参加できるようなものを何か考えていらっしゃいますでしょうか、またそういったものを導入することを検討していくおつもりはありますでしょうか、お聞かせください。
〇久住裕一議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　再質問にお答えをいたします。
　　まず最初に、電動生ごみ処理機の購入に関してということでございますけれども、当該見附市のこの申請件数につきましては、平成13年度から平成23年度の累計で373件、世帯普及率で申し上げますと2.6％ということになっています。この結果は、単に購入費が高いからという理由だけではなくて、電動生ごみ処理機の補助制度が見附市にはあるのだという部分が市民にまだまだ浸透していないのかと、そんなふうにも思っております。ただ、今現在市民生活課の窓口では実際に生ごみ処理機を展示をさせていただいて、見て触れてということでアシスト運動、これを展開しておりますので、そのかいあってか、平成24年度に関しては、大体年間平均申請件数が10件のところ、平成24年度については今現在17件ということで申請をいただいてご利用いただいております。
　　それから、先ほどお話のありました段ボールコンポストということでございます。このコンポストに関しては、私のほうも各自治体の情報をいただいて把握をしております。この段ボールコンポストは、庭のない集合住宅でも使用が可能だと。あと、容器として使う段ボールが安価で入手が容易であるということと、堆肥化に必要とされる保温性ですとか余剰水分を壁面からも排出できる水分調整機能を持っているということで、多くの自治体が採用しているということも承知をしております。しかしながら、耐久性ですとか、やはり許容量以上の生ごみを入れてしまうと、いわゆる段ボールだけに水分が段ボールまでに到達してふやけてしまうこととか、あと含有物を分解するダニの発生が一部に認められているというようなお話も聞いており、一般的には屋外設置が原則ということで使用がされているというふうにはお聞きをしております。このことから、今現在市で行っている補助制度についてはコンポスト、それからＥＭボカシ容器、それから電動生ごみ処理機ということで補助対象を実施している状況でございます。
　　以上です。
〇久住裕一議長　重信議員。
〇重信元子議員　はい、ありがとうございます。よくわかりました。
　　次に、燃やさないごみのほうをちょっと質問させていただきます。携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれているアルミニウム、貴金属、レアメタル、希少金属などの回収を進める小型家電リサイクル法、使用済小型電子機器等再資源化促進法が昨年８月に成立し、この４月から施行になります。現在小型家電に含まれているレアメタルや貴金属は、多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされず、ごみとして埋め立て処分されていますが、この法律によって市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。この制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携し、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっているとあります。このレアメタル等の小型家電製品は、現在見附市では燃えないごみになっており、また携帯電話などは販売店や電気屋さんのほうに持っていってくださいというふうに市ではお知らせをしているのですけれども、新潟市の場合ですと昨年の６月からこの使用済みの小型家電の回収を始めて、携帯電話、リモコン、デジカメ、ＣＤプレーヤー、ゲーム機、電話機などを回収しており、そこの出された小型家電をリサイクル業者と、あともう一つ障害者福祉サービス事業所が回収し、その後解体などの作業をして専門業者に売却するというシステムをとっているそうです。この中で、福祉事業所の仕事にもなるというのがすごくいいなと思ったのですけれども、これもできたばかりの法律で、これからというところなのでしょうけれども、今後見附市においてもこの小型家電のリサイクル、回収を進めていくおつもりがあるのか、お聞かせください。
〇久住裕一議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　再質問にお答えをいたします。
　　この４月に始まります使用済み小型家電のリサイクル制度については、基本的にこの制度に加わるかどうかは各市町村の自由ということで、昨年の11月の時点では全国の自治体のおおむね34％が参加の意向を示しているという状況を把握しております。当市におきましては、平成25年度この事業を実施する予定としております。具体的内容については今現在詰めている状況でございます。
　　以上です。
〇久住裕一議長　重信議員。
〇重信元子議員　はい、ありがとうございます。平成25年度から取り組むこととなっているとお聞きし、またすごくいいことだと思いますし、またその中で、先ほど新潟市の例をご紹介しましたけれども、福祉事業所のお仕事もできたりするとまたもっとよくなるかと思いますので、またご検討をよろしくお願いしたいのですけれども、そのところは市民生活課長はどのようにお考えでしょうか。
〇久住裕一議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　お答えをいたします。
　　今ほどの手法は、現在廃食用油の拠点回収について障害者福祉施設と連携をした上で収集した上、ＢＤＦ燃料に再生している手法と同じような手法であるというふうに認識をしております。小型家電に関しては、今現在どういう形で進めているかというのは検討中でございますので、今現在お答えすることはできません。
〇久住裕一議長　重信議員。
〇重信元子議員　はい、ありがとうございます。また、廃食用油などと同じようにまた障害者福祉事業所の方にも役立てていただけると本当にいいなと思います。
　　次に、市民への周知なのですけれども、先ほどの先輩議員のお話の中でもごみの有料化のときにとてもたくさん説明会をやってすごくいいと思うというお話がありましたけれども、そういった大々的に何かが変わるときには本当に、説明会もされたり、わかりやすいと思うのですけれども、ごみの出し方というのも少しずつ変化してきている、進化してきているのですけれども、例えば傘、傘が今までは粗大ごみだったのが今はもう燃えないごみの袋の中に入れても出せるようになったなど細かい変化もありますので、そういった中でやっぱりまだ古いままのことをそのまま思っている方もいらっしゃるので、先ほどおっしゃっていた地域コミュニティなどを通しての出前講座ですとか、また市のホームページなど、あらゆる手段を使ってまた市民周知を図っていっていただきたいと思います。また、市民の方とお話ししている中で、間違いやすいものの一覧表なんかをつくってもらえるといいなという話があったり、わからないときに電話してもいいのかなってとても不安に思っていらっしゃったので、わからないときはすぐに電話していいのだということもまたちょっとアピールをしていっていただけたらと思います。プラごみという名称で呼んでいますけれども、このプラごみもなかなか、プラスチックなら何でもいいのかなと勘違いしていらっしゃる方もいらっしゃいまして、また済みません、新潟市の例なのですけれども、ことしの４月からプラごみをプラマーク容器というふうにまた名前も変更したりもしておりますので、プラごみという名前がちょっと誤解を招きやすいのであればまた名称の変更なども検討されてはいかがかと思いますが、そのところを済みません、お聞かせください。
〇久住裕一議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　再質問にお答えをいたします。
　　他の自治体同様に、一番分別のわかりにくい代表的な資源ごみ、今ご指摘のあったプラスチック製容器包装だろうと思います。いわゆる通称プラごみというふうに呼ばれています。このプラごみに対し、多くの市民の方々が誤解されている原因、これ実際に出前講座で説明をさせていただいたのですが、例えばデパ地下であるとかママ友であるとか、最近通常一般に省略語という言葉の短縮をした使い方がかなりはやっていると、流行しているわけですけれども、本来であればいわゆるプラスチック製容器包装、いわゆるプラスチックのマークがついている容器包装が分別の対象になっているにもかかわらず、余りにも名称が長過ぎるがゆえにプラごみということで、プラスチックでできているものは全てプラごみなのだというふうに誤った誤解が生じているのかなと、実際に地域に入るとそういう状況が生じておりますので、広報ですとかチラシですとか、そういった部分に関してはこの間違いやすい省略語、これをできるだけ使わないように、プラマークが目印ですという形でお伝えをしている状況であります。それと同じように、やはりごみのいわゆる名称の変更という部分から申し上げれば、今現在見附市は燃えるごみと燃えないごみ、それから粗大ごみという区分になっております。これについては、単純に化学的に燃えるか燃えないかという区分で、これが一番当時はわかりやすいということでそういう区分になっているのだろうと思いますけれども、資源ごみの分別ということで細分化されて、今現在多くの自治体がいわゆる燃えるけれども、燃やさないごみなのだということで名称を変更している自治体も多く見受けられます。見附市としても、今現在生ごみはもう燃やさないで堆肥化しましょうという実証実験を取り組んでおりますので、これらの実証実験を踏まえた形で、将来的にはやはりこの燃えるごみ、燃えないごみという区分を見直して、よりわかりやすいような区分名称を考えていくことが必要なのではないかと、そんなふうに考えております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　重信議員。
〇重信元子議員　はい、ありがとうございます。本当にごみ問題は身近な問題ですし、またそういうふうに少しずつ変わって変更もしてきているので、またその都度市民にわかりやすく伝えていっていただいてなるべくごみが少なくなるように、またこれは循環型社会の構築に向けても大事なことですし、あと焼却炉が老朽化してきているという問題もあるようですので、これはぜひ十分に取り組んでいただきたい問題だと思っています。
　　最後に、市長はこのごみの問題についてどのような考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　循環型社会、またエネルギーを含めまして、資源再利用という全体の今の現代を私の意見の中での一つの知恵出し、ソーシャルキャピタルという形でやはりそのためにちょっと努力をする、ちょっと汗をかく、ちょっと困難なことも協力してもらう、こういうのがこれから私どもきずなの社会をつくるためのこのごみというものに対しては一つは一歩なのだろうと思います。そういう考えで町内会、コミュニティを含めてこういうものがやはり見附市は、ＹＭ菌もそうですが、要するに全国で初めてやれるまちというのは多分市民のレベルが相当高いあかしになるのだろう、それを誇りに思って協力いただく形になる、ごみ問題はそういう面でも非常に重要なところなのだろうと、こう思います。一緒になって市民の皆さんの協力をいただきながら、またご理解いただきながら進めていきたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いします。
〇重信元子議員　終わります。ありがとうございました。
〇久住裕一議長　３番、重信議員の質問は終わりました。
　　これにて一般質問を終結します。
〇久住裕一議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　　お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす３月12日から20日までの間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇久住裕一議長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、そのように決定いたしました。
　　次回の本会議は、３月21日午前10時から開くこととします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４１分　　散　会