総務省が８月２９日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出について、世帯人数を調整した上で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ５・７％減少した。４カ月連続のマイナスである。
４カ月連続のマイナスは、東日本大震災で消費が低迷した２０１１年３月〜１１月の９カ月連続減以来の長さだ。直近４カ月間の平均をとると、７月の数字は５・２％減と、統計が容易に入手できる１９８２年４月以降の３２年間で最悪だ。
これを消費税が導入された８９年、税率が５％になった９７年と比べてみよう。７月の数字をみると、８９年が０・０％、９７年が３・０％増と過去の消費増税時には消費はほとんど戻っていたが、今回は５・７％減。４〜７月の平均は８９年が０・６％減、９７年では１・２％減であり、今回の５・２％減はそれらと比べてもダントツに悪い。
こうした事態に対して、「天候不順による影響」「実質賃金の低下」「駆け込み需要の反動減の長期化」などと説明するエコノミストや政治家もいるが、こうした見方は妥当なのだろうか。
まず、天候不順くらいで、こんなに悪い数字にならない。過去３２年間において、７月の５・７％減は７番目に悪い数字だし、４〜７月の４カ月平均では最悪だ。
天候不順は昨年もあった。果たして天候不順でどの程度を説明できるのだろうか。天候不順で説明できる程度はどれだけかを政府に問い詰めれば、原因の一つであるが、主要なものではないというはずだ。
