「国の一大事、被災者支援を」　山陰両県も要員派遣

　１４日夜の熊本地震で始まった一連の地震での被害拡大を受け、山陰両県と自衛隊は１６日、被災地支援や被災者援助に当たる要員を急遽（きゅうきょ）、熊本県に派遣した。

　鳥取県では災害情報連絡会議を開催。同日午前１時２５分頃発生の熊本県を震源とする地震で、鳥取県境港市で県内最大の震度４を観測。県内に被害がないのを確認し、会議では県庁に東日本大震災時と同じ支援本部を設置、支援に当たることを決めた。

　鳥取県からは同日、被災建築物応急危険度判定士ら１２人と緊急消防援助隊６５人、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）４チーム２４人、日本赤十字社県支部の救護班９人が出動し、県警も広域緊急援助隊を増派した。島根県からは、消防本部などの緊急消防援助隊と県警の広域緊急援助隊計６８人、ＤＭＡＴ１０隊５２人を新たに派遣した。

　また、陸上自衛隊出雲駐屯地（島根県出雲市）からは、第１３偵察隊と後方支援隊の約４０人からなる災害派遣隊が現地に向かった。

　軽装甲機動車や大・中・小型車両計約２０台に、ジャッキや削岩機などの人命救助システム、水２０００リットルなどを積み込んだ。駐屯地司令で隊長の安河内一彦２等陸佐（５０）は「国の一大事。しっかりと被災者の立場に立った支援活動を行う」と述べ、出発した。