保護対象者の安全確保へ万全　１都５県の警察が合同訓練

　平成２３年に暴力団排除条例が施行されて以降、暴力団に関する相談件数が増加している。県内では、暴力団から危害を受ける危険性がある民間人を警護する「身辺警戒員」の出動件数も増加傾向にあるため、県警は警視庁や神奈川県警など１都５県警の警察官とともに合同訓練を行い、隣接都県との連携を高めた。

　県警捜査４課によると、２５年の暴力団相談件数は前年比７４７件増の４万７０９８件で、年々増加傾向にある。

　身辺警戒員は２４年、条例施行で全国的に暴力団排除の機運が高まるなか、暴力団との関係を絶とうとする企業の役員や排除活動に力を入れる住民を狙った事件から県民を守ることを目的に制度化。保護対象者の周囲に配置され、暴力団関係の事件で被害届を出した人や、暴力団員に関する裁判の証言者などを警護する。

　訓練では、対象者を警護中にナイフや拳銃で襲撃された想定で実施。素手で対抗する技や、拳銃を素早く取り出す装備品の使い方を学んだ。

　訓練に参加した茨城県警の男性巡査部長（３８）は「実戦を経験してきた埼玉県警からノウハウを教えてもらい勉強になった」とコメント。県警捜査４課は「対象者の保護には隣接都県との連携が不可欠。訓練を通じて、対象者の安全確保に万全を期していきたい」と話している。