【ｉＲＯＮＮＡ発】沖縄二紙の偏向報道と世論操作を憂う（1/8ページ）

自民党の勉強会で、報道機関に圧力を掛ける発言が出た問題は各方面で物議を醸した。ただ本稿では、その発言の是非を論じるつもりはない。僅か４年間だが、沖縄に住んだ一人の新聞記者として、見聞きした沖縄での世論形成の実情を報告し、その背景を探れればと思う。

丸４年間の沖縄生活で常に驚かされたのは、地元メディアの時には目を覆いたくなるばかりの報道ぶりだった。地元紙二紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の紙面には、１年を通して米軍基地反対を訴える記事が載らない日はない。ほかにもニュースはあるだろうに……と注文をつけたくなるほどだった。しかも、イデオロギーに支配されているのではないかと疑いたくなる記事がいかに多いことか。東京時代、一部新聞の偏向報道に辟易したこともあったが、それ以上だった。偏向報道というより恣意的な世論操作ではないか－－という印象すら持った。

私が沖縄に赴任したのは、民主党政権が発足した直後の平成２１年１０月。当時、沖縄が抱えていた最大の課題は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だった。民主党政権になり、鳩山由紀夫首相（当時）が移設先を「国外、少なくとも県外」と宣言したことから、県内移設反対論が激化。全てのメディアは、この反対論調を支持、県外移設こそが沖縄県民１３０万人（当時）の総意だと伝えていた。私自身、最初はその報道を信じて疑わなかった。（月刊「ＷｉＬＬ」９月号掲載）

赴任して一週間後、移設予定先の名護市辺野古を訪ねた。米軍基地のキャンプシュワブと接する海岸にはテントが張られ、普天間飛行場の移設に反対している人たちが屯していた。話を聞くと、全員が「移設反対」だという。報道は間違っていなかった－－と納得し、辺野古の集落に向かった。普天間飛行場が移設されると、騒音問題などさまざまな問題と対峙することになる住民の声を直接聞こうと思ったからだ。

報じられない地元民の声

ある民家に飛び込んだ。家主の男性に名刺を差し出しながら「普天間飛行場の移設のことでお話を聞かせていただきたいのですが……」と切り出すと、怪訝な顔をするのだ。理由を尋ねると、「新聞記者が話を聞きに来たのはあなたが初めてだ」。一瞬、耳を疑った。同席したタクシー運転手も「エーッ」と声を上げた。

「ほとんどの名護市民は普天間飛行場の辺野古移設に反対だと伝えられているが、メディアは取材に来ないのか」再度尋ねると、「いろいろな新聞社やテレビ局は来るが、みんな反対派が集まっているテント村にだけ行って、我々の声なんか聞こうともしない。最初から反対ありきなのです」

真偽を確かめようと、２０人ぐらいの住民と話をしたが、予想に反して９割近くが条件付きながらも移設容認だった。ある住民はこう嘆いていた。「普天間が移設されると、海兵隊と実際に付き合うことになるのは我々、辺野古の住民だ。その住民が受け入れると言っているのだから問題はないはず。それに普天間の危険性が除去されるじゃないか。ところが、そうした我々の声は一切、報じられない」米軍基地を抱えて生活する住民の思いは、他の地域に住む者には予想できない。基地は嫌だが、地域の経済活性化のためには基地経済に頼らざるを得ない。２０人は複雑な思いをぶちまけた。