朝日新聞の夫婦別姓賛成論は的外れな論旨が多い　しわ寄せは子や孫に…　秦郁彦（現代史家）

　１１月４日、最高裁大法廷は「夫婦は同じ姓（氏）を名乗る」「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」とする民法の規定が憲法違反かどうかを争っている２件の訴訟で、原告（４人の女性）と国から意見を聞く弁論を開いた。判決は１２月１６日に予定され、新聞は大きな話題として取り上げた。

　ここでは論点を前者、すなわち夫婦別姓問題に限定したい。どんな制度も長所と短所が絡み合っているので、新聞は賛否両論を公平に紹介し読者の判断に委ねるべきだと思うが、そうなっていない。各紙が概して別姓制の導入に好意的ななかで、特に朝日新聞はかなり露骨な賛成論を展開している。

　≪今の時代にそぐわない？≫

　たとえば１１月７日の社説は「家族の一体感が損なわれるなどを理由とした」反対論は、「今の時代にそぐわないのは明らかだ」とあっさり切って捨てる。そして推進派に立つ理由を次々に列挙するが、的外れの論旨が多い。

　好例は「海外でも夫婦に同姓を義務づける国はほとんどなく」のくだりだ。わが国の世論は「先進諸国の大勢」とか「グローバルな基準」のような「神託」に弱く簡単に説得されてしまう傾向がある。これもその一例だが、そもそも全国一律の戸籍制度を完備してきた国は日本以外はほとんどないから、次元の違う制度比較は空論になってしまう。