レーザー照射でポインター規制検討も　４省庁が連絡会議立ち上げる

　航空機や新幹線へのレーザー照射が相次いでいる問題で、関係する省庁が連絡調整会議を立ち上げたことが２３日、分かった。今月中旬の初会合では照射事例や関係法令などについて情報共有しており、年明け以降に、高性能のレーザーポインターの所持や使用を規制することも視野に対策の検討を本格化させる。

　会議に参加しているのは国土交通省、防衛省、警察庁、経済産業省の４省庁。

　国交省には、平成２２年７月～今年１１月に民間の旅客機への計１５２件の照射があったことが報告されている。一方、警察庁には同期間に、北海道や沖縄県など８道府県で、民間機や自衛隊機、米軍機が照射を受ける被害があったことが報告されている。

　防衛省も米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺上空の米軍機に計５回の照射があったとして、中谷元・防衛相が記者会見で「危険で悪質な行動だ」と非難した。