この記事は会員限定記事です企業版ふるさと納税で見返り禁止 内閣府、不正を防止
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内閣府は今年度から、自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」で、自治体による入札優遇や低利子融資といった見返りを禁じる。自治体と企業の不正の温床になることを防ぐ。今夏にも第1弾の寄付の対象になる事業の受け付けを始める。
個人版ふるさと納税では寄付をした人に自治体が米や肉など特産品を贈っている。1件あたりの寄付額が大きい企業版で返礼競争が起きると公共事業の入札談合といった不正に...
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