野党5党、安保関連法廃止法案を提出　党首会談で協力確認

民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は19日午前、国会内で党首会談を開き、今夏の参院選や国会対応についてできる限り協力していく方針を確認した。これを受け、5党は安全保障関連法を廃止する2法案を衆院に共同提出した。

党首会談では(1)安保法廃止と集団的自衛権容認の閣議決定の撤回(2)安倍政権の打倒をめざす(3)参院選などで与党を少数に追い込む――でも大筋で合意した。具体化に向け幹事長と書記局長で協議に入る方針も確認した。

共産党の志位和夫委員長は野党による国民連合政府構想の受け入れを前提条件とせず、選挙協力の協議に入る用意があると表明した。参院選の1人区の候補者調整を巡って「思い切った対応をしたい」とも語った。

提出した2法案は集団的自衛権行使を可能にする「平和安全法制整備法」と自衛隊の後方支援を定めた「国際平和支援法」をそれぞれ廃止する内容。5党は安保法は憲法違反として共同で反対していく立場で、参院選や4月の衆院北海道5区と京都3区の補欠選挙でも主要な争点の一つとして掲げる方針だ。