都議会公明「自民との連携見直し」　報酬削減案巡り溝

東京都議会の第2会派、公明党の東村邦浩幹事長は14日、議員報酬の削減案を巡り自民党との協議が不調に終わったとし、「連立で一貫してやってきたが、信義は完全に崩れた。独自で改革をやっていく」と述べ、連携を見直す考えを示した。来夏の都議選での選挙協力などに影響する可能性がある。議会運営委員会後、記者団に答えた。

議員報酬は主要会派でつくる「都議会のあり方検討会」の協議事項だったが、11月に公明党の報酬2割削減案が事前に報道されたことに他会派が反発。議論は事実上、中断されていた。

東村幹事長によると、自民側から報酬削減案の修正を求められ、「改革のために決断した大事な案。簡単に修正できない」と検討会からの離脱を表明。来年の都議会に党独自の報酬削減の条例案を提出する考えを示した。

自民側は困惑を隠さず、幹部の1人は「全体で合意を取るのがあり方検討会。テーブルに着くように求めたい」と話す。

小池百合子知事は同日、記者団に「（公明が）都民ファーストを貫くことが役割と考えているならば、大変いい方向だ」と語った。

都議会では小池知事の給与を削減する条例が成立。議員報酬が知事給与を上回っていたことから、都議会側の対応が注目されていた。