「日本ワイン」基準厳しく　国税庁、表示ルール策定

国税庁は11日、国内で販売されているワインの表示ルールを新たに策定する方針を固めた。国産のブドウを原料に国内で製造されたワインだけを「日本ワイン」とし、ブドウの産地や品種などを表示できるようにする。純国産のブランド力を高め、海外展開を後押しするのが狙い。国税審議会に諮ったうえで今秋にも導入する。

国内では国産ワインのほか、輸入した濃縮果汁を原料とした商品などが流通しているが、国産ワインとそれ以外を明確に区別する表示ルールがなかった。

このため、国税庁は新たに「日本ワイン」の表示を設け、地域で育てたブドウを85%以上使用した場合に限り、産地名をラベルに表示できるようにする。産地内で醸造されたかどうかも表示する。

ルールが制定されれば、海外原料を使ったワインは「輸入果汁・輸入ワイン使用」などの表示が必要になり、日本の地名は使えない。違反業者に罰金を科すことも可能になる。国税庁の担当者は「基準を厳格化することで国産ワインの品質を高め、海外にPRしたい」としている。