経済産業省は1月25日、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する調査・研究会グローバル対応分科会において、議題に関しての質疑応答と意見交換を発表した。
議題は、サステナビリティコンソーシアム（TSC）の取組‐持続可能性の計測・報告システム‐について、TSC参加企業の取組‐ウォルマートとサステナビリティコンソーシアムについて、‐EC（欧州委員会）組織と製品の環境フットプリント‐方法論と政策展望‐について、そして、サプライチェーンを通じた環境評価の今後についての4議題。
質疑応答では、例えば「Walmartでは、サプライチェーンの行動の進捗をどのように計測、分析し、その結果としてどのようにサプライヤーや消費者に対してアクションを取っているか」がSonnemann特別オブザーバーから出されている。
それに対して、Rice特別委員が「サプライヤーによって持続可能性への理解度が大きく異なるため、それに合ったアプローチをしなければならない。例えば、アメリカでは主なサプライヤーの実績と改善策を把握するためのスコアカードを作り、また進捗を管理するための内部・共通イニシアチブも設定している。消費者に対しては、個性や地域の差異があり、より複雑である。Walmartがこのような取組を行っているのは、消費者が情報を要求するからではなく、気候変動問題等に関心をあまり持っていない消費者に代わって、大手の小売企業として行動を示していくことが、長期的には我々のビジネスにとって重要であると考えるからである」と答えている。
詳細な内容は下記URLを参照。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sangi/supplychain_gas_global/003_giji.html
