規 制 緩 和 要 望

1998年2月17日
(社)経済団体連合会


目次のみ掲載
(○は景気対策として期待される項目)

  1. 情報通信分野
  2. (1)通信・放送の融合に対応した制度、政策の見直し
    (a) 衛星中継器の通信・放送共用化
    (b) 異なる委託放送事業者(CSデジタル放送)間における番組・種別間の伝送容量の融通の解禁
    (c) CS委託放送事業者によるCS放送用電波を用いたCATV局向け広報番組配信の解禁
    (d) 通信ネットワークのCATV事業への本格的利用の解禁
    (e) 受信者が限定された通信衛星サービスに関する規制緩和
    (2)人工衛星局の無線局に関する包括免許制の導入等
    (3)無線局設備増設時の審査の簡略化
    (4)無線局免許申請手続きの簡略化
    (5)周波数利用効率化のためのルールの導入
    (6)CSデジタル放送のスポーツ専門チャンネルに関する放送番組審議機関設置の免除
    (7)約款認可制の原則届出制への見直し
    (8)ITS(高度道路交通システム)の利活用の推進
    (9)歳出金・歳入金の口座振替手続の電子化の促進
    (10)技術進歩に対応した測量法の見直し
    (11)郵便事業への民間参入

  3. 企業年金分野
  4. (1)確定拠出型年金の導入
    (2)企業年金の給付設計の弾力化
    (3)企業年金の給付水準・基礎率設定の弾力化
    (4)企業年金における個人勘定の創設
    (5)厚生年金基金代行部分のあり方の見直し
    (6)厚生年金基金の自家運用規制の撤廃
    (7)厚生年金基金における財投協力の撤廃

  5. 医療・福祉分野
  6. (1)レセプト(診療報酬明細書)一次審査に関する保険者の自主的管理の許容とコンピュータ化の促進
    (2)健康保険組合の運営に関する規制緩和
    (3)介護切符(バウチャー)制度の導入
    (4)障害者向け昇降機設置に関する階段幅特例の創設
    (5)段差解消用リフト等の設置に関する特例の創設
    (6)民間企業による病院経営への参入
    (7)病院および介護施設の広告規制の緩和
    (8)医療保険者による保険医との選択的契約
    (9)民間企業による特別養護老人ホームの経営

  7. 雇用・労働分野
  8. (1)労働者派遣事業のネガティブリスト化
    (2)直接募集にかかる届出制の廃止
    (3)委託募集にかかる許可制の廃止
    (4)高齢特例派遣における期間制限及び製造工程業務禁止の撤廃
    (5)雇用保険事務の本社における一括適用
    (6)育児休業派遣における期間制限の延長

  9. 保安・安全分野
  10. (1)設備を停止して行なうボイラー等の性能検査の周期の延長
    (2)消防法による完成検査への自主検査の導入
    (3)1万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所の内部点検周期の延長

  11. 公共工事分野
  12.  (1)入札・契約における技術提案総合評価方式等の導入
    (2)予定価格と入札結果の事後公表
    (3)ランク制の見直し

  13. 土地・住宅分野
  14. (1)都市再開発にインセンティブを与える都市開発関連規制の緩和
    (2)不動産特定共同事業の推進方策の拡充
    (3)水質検査委託機関の民間開放
    (4)簡易専用水道の検査方法の見直し
    (5)ホームエレベーターの設置に係わる規制の緩和
    (6)住宅の浄化槽の「処理対象人員算定基準」の緩和

  15. 運輸分野
  16. (1)市街化調整区域における物流施設の開発許可の緩和
    (2)普通免許運転範囲の拡大
    (3)駆動軸の軸重制限の緩和
    (4)一般貨物自動車運送事業の運賃・料金届出時の原価計算書添付の廃止
    (5)港湾運送事業に係る規制の見直し
    (6)自動車保管場所証明の申請、交付手続の簡素化
    (7)ボート・トレーラの保管場所に関する規制緩和

  17. 流通分野
  18. (1)高速道サービスエリア・パーキングエリアへの民間事業者の参入
    (2)第一種低層住居専用地区の店舗立地規制の緩和
    (3)建築基準法による駐車場の面積・階数規制の緩和
    (4)建築基準法による映画館等の建築規制の緩和
    (5)酒税税率改定に伴う手持品課税追徴と減税分還付手続の簡素化
    (6)医薬品販売に関する規制緩和
    (7)酒類小売業免許の需給調整要件の廃止
    (8)製造たばこ販売に係る規制緩和

  19. 金融分野
  20. (1)銀行系クレジットカード会社の業務範囲拡大
    (2)銀行の店舗に係る認可制度の見直し
    (3)銀行の法人代理店に係る店舗規制の緩和
    (4)銀行の営業用不動産の有効活用
    (5)銀行によるパソコンソフトの顧客向け販売
    (6)銀行本体での経営コンサルタント業務の取扱い解禁
    (7)保険会社の代理店による投資信託商品の販売
    (8)投資信託委託会社の人的関係に係る規制の撤廃
    (9)損害保険会社の子会社が行なう事故受付・相談サービス業務の時間帯制限の撤廃
    (10)保険会社による他の金融機関の業務の代理
    (11)関連会社の株式保有制限および収入依存度規制の緩和
    (12)保険金信託に関する政令の発出
    (13)投信委託会社設立に関する規制の撤廃
    (14)投信委託会社設立後の各種要件の撤廃
    (15)合同運用金銭信託の有価証券運用比率の撤廃
    (16)信託銀行の投資顧問業務にかかる投資一任契約の解禁
    (17)公益信託の認可の見直し

  21. 経済法規・証券・会計分野
  22. (1)株主代表訴訟制度の見直し
    (2)会社組織再編法制の整備
    (3)自己株式取得・保有に関する規制緩和
    (4)株主総会の見直し(決議事項、株主提案権)
    (5)決算公告の廃止
    (6)持ち回り決議(書面決議)の容認
    (7)株主名簿の閲覧謄写請求権の制限
    (8)閉鎖会社に関する制度の簡素化
    (9)株券失効制度の見直し
    (10)所在不明株主の株式の会社による売却の容認
    (11)不動産登記簿・商業登記簿のパソコン通信による閲覧を可能とする制度の新設
    (12)商業登記の簡素化・合理化
    (13)法曹制度の見直し
    (14)借地借家法の早期見直し
    (15)ディスクロージャー・会計制度の見直し

以 上


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