1998年2月17日
(社)経済団体連合会
目次のみ掲載
(○は景気対策として期待される項目)
(1) | 通信・放送の融合に対応した制度、政策の見直し | |
○ | (a) 衛星中継器の通信・放送共用化 | |
(b) 異なる委託放送事業者(CSデジタル放送)間における番組・種別間の伝送容量の融通の解禁 | ||
(c) CS委託放送事業者によるCS放送用電波を用いたCATV局向け広報番組配信の解禁 | ||
(d) 通信ネットワークのCATV事業への本格的利用の解禁 | ||
○ | (e) 受信者が限定された通信衛星サービスに関する規制緩和 | |
(2) | 人工衛星局の無線局に関する包括免許制の導入等 | |
(3) | 無線局設備増設時の審査の簡略化 | |
(4) | 無線局免許申請手続きの簡略化 | |
(5) | 周波数利用効率化のためのルールの導入 | |
(6) | CSデジタル放送のスポーツ専門チャンネルに関する放送番組審議機関設置の免除 | |
(7) | 約款認可制の原則届出制への見直し | |
○ | (8) | ITS(高度道路交通システム)の利活用の推進 |
(9) | 歳出金・歳入金の口座振替手続の電子化の促進 | |
(10) | 技術進歩に対応した測量法の見直し | |
○ | (11) | 郵便事業への民間参入 |
(1) | 確定拠出型年金の導入 | |
(2) | 企業年金の給付設計の弾力化 | |
(3) | 企業年金の給付水準・基礎率設定の弾力化 | |
(4) | 企業年金における個人勘定の創設 | |
(5) | 厚生年金基金代行部分のあり方の見直し | |
○ | (6) | 厚生年金基金の自家運用規制の撤廃 |
(7) | 厚生年金基金における財投協力の撤廃 |
○ | (1) | レセプト(診療報酬明細書)一次審査に関する保険者の自主的管理の許容とコンピュータ化の促進 |
(2) | 健康保険組合の運営に関する規制緩和 | |
○ | (3) | 介護切符(バウチャー)制度の導入 |
(4) | 障害者向け昇降機設置に関する階段幅特例の創設 | |
(5) | 段差解消用リフト等の設置に関する特例の創設 | |
○ | (6) | 民間企業による病院経営への参入 |
(7) | 病院および介護施設の広告規制の緩和 | |
(8) | 医療保険者による保険医との選択的契約 | |
○ | (9) | 民間企業による特別養護老人ホームの経営 |
○ | (1) | 労働者派遣事業のネガティブリスト化 |
(2) | 直接募集にかかる届出制の廃止 | |
(3) | 委託募集にかかる許可制の廃止 | |
○ | (4) | 高齢特例派遣における期間制限及び製造工程業務禁止の撤廃 |
(5) | 雇用保険事務の本社における一括適用 | |
○ | (6) | 育児休業派遣における期間制限の延長 |
○ | (1) | 設備を停止して行なうボイラー等の性能検査の周期の延長 |
(2) | 消防法による完成検査への自主検査の導入 | |
(3) | 1万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所の内部点検周期の延長 |
(1) | 入札・契約における技術提案総合評価方式等の導入 | |
(2) | 予定価格と入札結果の事後公表 | |
(3) | ランク制の見直し |
○ | (1) | 都市再開発にインセンティブを与える都市開発関連規制の緩和 |
○ | (2) | 不動産特定共同事業の推進方策の拡充 |
(3) | 水質検査委託機関の民間開放 | |
(4) | 簡易専用水道の検査方法の見直し | |
(5) | ホームエレベーターの設置に係わる規制の緩和 | |
(6) | 住宅の浄化槽の「処理対象人員算定基準」の緩和 |
○ | (1) | 市街化調整区域における物流施設の開発許可の緩和 |
(2) | 普通免許運転範囲の拡大 | |
(3) | 駆動軸の軸重制限の緩和 | |
(4) | 一般貨物自動車運送事業の運賃・料金届出時の原価計算書添付の廃止 | |
(5) | 港湾運送事業に係る規制の見直し | |
(6) | 自動車保管場所証明の申請、交付手続の簡素化 | |
○ | (7) | ボート・トレーラの保管場所に関する規制緩和 |
○ | (1) | 高速道サービスエリア・パーキングエリアへの民間事業者の参入 |
○ | (2) | 第一種低層住居専用地区の店舗立地規制の緩和 |
○ | (3) | 建築基準法による駐車場の面積・階数規制の緩和 |
(4) | 建築基準法による映画館等の建築規制の緩和 | |
(5) | 酒税税率改定に伴う手持品課税追徴と減税分還付手続の簡素化 | |
(6) | 医薬品販売に関する規制緩和 | |
(7) | 酒類小売業免許の需給調整要件の廃止 | |
(8) | 製造たばこ販売に係る規制緩和 |
○ | (1) | 銀行系クレジットカード会社の業務範囲拡大 |
(2) | 銀行の店舗に係る認可制度の見直し | |
(3) | 銀行の法人代理店に係る店舗規制の緩和 | |
(4) | 銀行の営業用不動産の有効活用 | |
(5) | 銀行によるパソコンソフトの顧客向け販売 | |
(6) | 銀行本体での経営コンサルタント業務の取扱い解禁 | |
○ | (7) | 保険会社の代理店による投資信託商品の販売 |
(8) | 投資信託委託会社の人的関係に係る規制の撤廃 | |
(9) | 損害保険会社の子会社が行なう事故受付・相談サービス業務の時間帯制限の撤廃 | |
(10) | 保険会社による他の金融機関の業務の代理 | |
(11) | 関連会社の株式保有制限および収入依存度規制の緩和 | |
(12) | 保険金信託に関する政令の発出 | |
(13) | 投信委託会社設立に関する規制の撤廃 | |
(14) | 投信委託会社設立後の各種要件の撤廃 | |
(15) | 合同運用金銭信託の有価証券運用比率の撤廃 | |
○ | (16) | 信託銀行の投資顧問業務にかかる投資一任契約の解禁 |
(17) | 公益信託の認可の見直し |
(1) | 株主代表訴訟制度の見直し | |
○ | (2) | 会社組織再編法制の整備 |
(3) | 自己株式取得・保有に関する規制緩和 | |
(4) | 株主総会の見直し(決議事項、株主提案権) | |
(5) | 決算公告の廃止 | |
(6) | 持ち回り決議(書面決議)の容認 | |
(7) | 株主名簿の閲覧謄写請求権の制限 | |
(8) | 閉鎖会社に関する制度の簡素化 | |
(9) | 株券失効制度の見直し | |
(10) | 所在不明株主の株式の会社による売却の容認 | |
(11) | 不動産登記簿・商業登記簿のパソコン通信による閲覧を可能とする制度の新設 | |
(12) | 商業登記の簡素化・合理化 | |
(13) | 法曹制度の見直し | |
○ | (14) | 借地借家法の早期見直し |
(15) | ディスクロージャー・会計制度の見直し |
以 上