「ディスっても大丈夫」法が成立、書くよ！：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

　バラク・オバマ米大統領の任期が残り1カ月を切った。

　この時期になると、議会を通過した法案などを成立させるために、オバマは慌ただしく署名を行う。そのような状況の中で、12月14日に興味深い法案に署名をして成立させている。「消費者レビュー公正法」である。

　「消費者レビュー公正法」は米消費者の権利を守る連邦法だ。この法により、米国民は、口コミサイトで酷評する行為が連邦法で守られることになる。要するに、口コミサイトでレストランをディスっても、レストラン側から訴えられるような心配はなくなるのだ。言うなれば、「口コミ保護法」といったところか。

　なぜそんな行為が法律で保証される必要があるのか。ここに至るまでに米国ではいろいろな議論があった。

　この法案は、実は議会でも超党派でスムーズに通過してきた。9月に米下院を通過し、11月には米上院が法案を可決した。そして最近オバマが署名して正式に法制化となったわけだが、この法律は、その名の通り、消費者が公正に商品を評価することに政府としてお墨付きを与えるものだ。

　米国では、日本以上に口コミが浸透している。口コミができる人気サイトのイェルプやトリップ・アドバイザー、アマゾンなどには、レストランからホテル、商品やサービスまで莫大なレビューが掲載されている。星の数とコメントで評価できるイェルプでは、レストランなどに限らず、病院や医師個人に対してまでコメントが飛び交っている。