民主党は９日、金融機関による貸付けに際して第三者に保証を求めることを禁止する民法改正案を生活の党、社民党と共同で参院に提出した。
中小企業が金融機関から融資を受けるに当たって、経営者本人ではなく、その家族、親族等が借り入れの連帯保証人となり、予期せぬ履行を求められるケースがあり、それにより連帯保証人となった者が過度な負担を強いられ、生活が破たんし自殺等に追い込まれる原因ともなっている。
連帯保証制度によるこのような事態をなくすため、金融機関による貸付けに際して第三者保証を禁止する措置を盛り込んだ民法の早期改正に取り組むべきとの考えで３党が一致した。３党の提出者らは記者会見で、各党に呼びかけて成立に全力を尽くす考えを表明した。
民法改正案（第三者保証禁止）要綱