３月５日に福岡地裁に破産を申請した筑紫野市の（有）共友建設。福岡を中心とした地元建設業界からは様々な反応が寄せられている。

　例えば、地元資材業者のＡ社。かつては同社に対して金融面の支援も行うほど親密な関係にあったことが、弊社の信用調査において判明している。しかし、共友建設が当該企業以外の業者との取引を深めたため、これを「不義理」と受け取ったＡ社は次第に距離を置くようになった。

　また県外業者のＢ社は、以前の取引で資材納入後に不当な値引き要求をされた経験を挙げ、共友建設の企業運営手法に疑問を呈した。結果として、これらの事例が重なったことで周囲の業者が離れ、事業の滞りと資金繰りの悪化が加速。破綻へと追い込まれることとなった。

　ところで、共友建設の破綻に触発されるように、地元専門工事業界では様々な与信情報が飛び交っている。タイミングの悪いことに、佐賀県では仮設業者Ｃ社における２月末の決済不調が表面化。これが福岡にも飛び火し、関連先に関する問い合わせが相次ぐ状況を生んでいる。建設関連企業各社は情報収集に動いているようだが、なかには誹謗中傷に近いものや、幾つかの噂が混ざり合って誤解を生むような話も聞かれる。悪質な情報だとは感じつつも、「噂で企業が潰される」という側面があるのもまた事実。情報収集と与信管理には万全を期したい。

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