震災１０分後にＭ９算出　長野の観測室、警報に使われず

　東日本大震災の本震（マグニチュード〈Ｍ〉９）の地震発生から約１０分後に、地震の規模をＭ９と気象庁精密地震観測室（長野市松代町）が算出していたことがわかった。海外の地震の規模を計算するシステムで、本庁が津波警報などに使う仕組みにはなっていなかった。気象庁は巨大地震との判定の遅れが問題になったことから、精密地震観測室のデータを国内用にも使い始めた。

　地震規模の推定は、津波警報を出すための基本情報。今回、地震発生約３分で本庁がＭ７．９と計算して岩手、福島で３メートル、宮城で６メートルの大津波警報を発表。３０分後に沖合の全地球測位システム（ＧＰＳ）波浪計で観測した津波から、それぞれ６メートル、１０メートル以上に修正した。通信が途絶えて警報の修正が伝わらなかった地域もあり、早く正確な規模推定が課題になった。

　世界の地震を監視する精密地震観測室は、２００１年から各国の観測データをインターネットで入手して、海外の大地震の規模を素早く計算する「松代マグニチュード」と呼ばれる手法を開発した。試験運用中の０４年のスマトラ沖地震（Ｍ９．１）では発生約１５分でＭ８．８と算出。０５年から海外の大地震の規模を算出して、東京の本庁に送っていた。

　国内の地震規模計算は担当外だが、試算していた。東日本大震災では、７分でＭ８．９、１０分でＭ９、１３分でＭ９．１と算出した。マグニチュードが１大きいと地震のエネルギーは約３０倍になる。

　気象庁の通常システムは３分で地震規模を出せるが、巨大地震を正確に見積もれる地震計を組み込んでおらず、Ｍ８．５程度で頭打ちとなり過小評価になる恐れがある。別の地震計のデータを使った巨大地震の規模の計算には１５分以上かかる。松代方式は、誤差があるが、早いため、６月２２日から国内の地震でも参考にすることにした。使えるデータはすべて参考にして、過小評価を防ぐねらいだ。

　気象庁は「当時、松代マグニチュードは業務の手順に入っておらず、連絡があったとしても使えなかった」という。１０分後の連絡では、発生から３分以内に出す津波警報の第１報には間に合わないが、生かせる仕組みがあれば、修正に使える。

　精密地震観測室は、１９４４〜４５年に旧日本軍が大本営を建設するために掘った地下坑道を使って、戦後、地震観測を始めた。安定した岩盤で海外の地震もとらえられ、国際地震観測網の観測点になっており、核実験の監視にも使われている。（瀬川茂子）