憲法改正
- Ｑ憲法を改正すべきだ
- Ａ憲法とは、主として国家権力を制限するために定めるものである
Ｂ憲法とは、主として国のあり方や理想を掲げるためのものである
経済・財政
- Ｑ長期的には消費税率が10％よりも高くなるのはやむをえない
- Ｑ社会福祉など政府のサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い
- Ｑ公共事業による雇用確保は必要だ
- Ｑ当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ
- Ｑ企業に課す法人税率を引き下げるべきだ
- Ａ社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先
Ｂ経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先
- Ａ国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない
Ｂ財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ
- Ａ民間による技術・経営革新を促すため、経済的規制の緩和を徹底すべきだ
Ｂ健全な産業発展や消費者保護のため、必要な経済的規制は維持すべきだ
- Ｑ所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ
- Ｑ仕事の内容が同じならば、正社員であるかどうかとは関係なく、給料も同じにすべきだ
- ＱＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）を速やかに批准すべきだ
社会・原発
- Ｑ治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ
- Ｑ男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ
- Ｑ国会議員の議席や候補者の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を導入すべきだ
- Ｑ被選挙権を得られる年齢を引き下げるべきだ
- Ｑ永住外国人の地方参政権を認めるべきだ
- Ｑ外国人労働者の受け入れを進めるべきだ
- Ｑ道徳教育をもっと充実させるべきだ
- Ｑ首相には靖国神社に参拝してほしい
- Ｑ原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ
- Ａいますぐ原子力発電を廃止すべきだ
Ｂ将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ
- Ｑ夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ
- Ａ夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ
ＢシングルマザーやDINKSなど家族の形は多様でよい
- Ａ少子化対策には、家庭での育児を支援するほうが効果的だ
Ｂ少子化対策には、保育所を増やすなどして親の育児と仕事の両立を支援するほうが効果的だ
- Ｑ都道府県に代えて道州制を導入すべきだ
外交・安全保障
- Ａ外交の優先順位は「まず米国」
Ｂ外交の優先順位は「まずアジア」
- Ｑ日本の防衛力はもっと強化すべきだ
- Ｑ他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない
- Ｑ北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ
若者に伝えたいメッセージ
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- 名前は日常使用しているもの。年齢は投票日（7月10日）の満年齢。敬称略。
- 政党の略称は、自民（自民党）、民進（民進党）、公明（公明党）、共産（共産党）、お維新（おおさか維新の会）、こころ（日本のこころを大切にする党）、社民（社民党）、生活（生活の党と山本太郎となかまたち）、改革（新党改革）、幸福（幸福実現党）、支持（支持政党なし）、怒り（国民怒りの声）。その他は諸派、無所は無所属。
- 経歴などは原則として候補者の回答に基づいて掲載。顔写真が撮影できなかった候補については写真を掲載していません。
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