ワンストップ・サービス試行開始　失業者支援を一括対応

　失業者を対象に、就職と生活の支援を一括して行う「ワンストップ・サービス」の試行が３０日午前、１７都道府県のハローワーク７７カ所で始まった。昨冬のような「年越し派遣村」の再来を防ごうと、政府が打ち出した失業者対策の目玉。試行は３０日のみで、厚生労働省は試行の結果をもとに、年末年始の実施や定例化を検討する。

　東京都文京区のハローワーク飯田橋では、住宅手当や生活保護の相談に応じる区役所職員や、生活資金の貸付制度を担当する社会福祉協議会の職員、多重債務の相談を受ける弁護士、心の健康相談にのる保健所職員らが同じ会議室に机を並べた。

　午前９時の受け付け開始直後に訪れた男性（６２）は、「家も仕事もなく、新宿の漫画喫茶に寝泊まりしている」と相談。ハローワーク職員が、区役所と社会福祉協議会の窓口に案内した。

　男性は「今朝、テレビで（ワンストップ・サービスを）知って、新宿から電車で来た。建設業の日雇いで働いているが、仕事がなく厳しい。仕事と住宅の問題に１カ所で対応してくれるのはすばらしい」と話した。

　雇用情勢の悪化を受け、厚労省は住宅手当や生活資金の貸付制度など「第２の安全網」を１０月までに整備。だが窓口がハローワーク、自治体、社会福祉協議会に分かれており、「必要な人がサービスにたどり着けない」とワンストップの取り組みが求められていた。

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　大阪市北区のハローワーク梅田は午前１０時に窓口を開いた。

　訪れた男性（６０）は「体調が悪く、就職活動もできないので生活支援の相談をした。ただ、今から市役所の窓口でもう一度説明するよう言われた。ワンストップと聞いていたのに……」。別の男性（５２）は「近所の目があるから、役所には相談しにくい。ここなら就職活動として来られます」と話した。

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　名古屋市中村区の「ハローワーク名古屋中」では、１階会議室に相談窓口が置かれた。名古屋市役所や同市社会福祉協議会、愛知労働局などの職員約３０人が各テーブルに着席。相談者は受付でチェックシートに記入した後、生活保護や住宅手当などの相談に乗る各コーナーに振り分けられた。

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　九州・山口、沖縄での試行は福岡県の２カ所。福岡市のハローワークプラザ福岡では県や市、社会福祉協議会の職員らも待機し、職業紹介や生活保護、住宅手当、生活資金貸付、多重債務など１０ブースに分かれて相談に応じた。

　午前９時半の開所直後に訪れた市内の男性（５２）は身体障害者で自動車免許もなく、仕事が見つからないという。「生活保護の相談が中心。仕事のほか一度にいろんな相談が出来るのはありがたい」

　北九州市のハローワーク小倉でも相談者が次々訪れた。求職中という市内の男性（４９）は「家のローンで相談した。一カ所なのは便利だが、後ろで待っている人もいてじっくり相談できなかった」。