監視体制２割で不備　幼稚園など３７３カ所調査

　約２割の幼稚園・保育所・認定こども園で、プール活動や水遊びの監視体制や訓練に不備があることが、消費者庁の消費者安全調査委員会の実態調査で分かった。

　プール活動を巡っては、２０１１年７月に神奈川県大和市の幼稚園で当時３歳の男児が水死し、同委員会が１４年、再発防止策を盛り込んだ報告書を公表。安全対策の徹底を要請していた。今回の調査結果を基に、文部科学省や厚生労働省などの関係省庁に改めて再発防止策の周知を求めた。

　調査は、プール活動や水遊びが本格化する季節を前に、４〜５月に全国から抽出した４１２カ所を対象にアンケートを実施。３７３カ所から回答を得た。