余震発生確率の発表取りやめ　前例ない事態で

　熊本地震で、気象庁は１６日にマグニチュード（Ｍ）７．３の地震が発生して以降、「余震発生確率」の発表を取りやめている。大きな地震が発生した際に防災情報の一つとして発表してきたが、震源域が拡大するなど「過去の事例にあてはまらない」事態となり、余震発生確率を出せない状態が続いている。

　余震発生確率は、政府の地震調査委員会がとりまとめた手法に基づき、気象庁が１９９８年度から公表している。余震による被害拡大が懸念される場合、本震発生の１〜７日後程度までは３日おき、その後は１週間おきに発表する。

　余震発生確率は「余震の数は本震直後に多く、時間とともに次第に少なくなっていく」（改良大森公式）など余震の二つの性質を基に計算される。「本震−余震型」に当てはまるが、本震と余震の区別がつかない「群発地震」では予測できない。