都の負担増で合意…整備費分担見直し

国、組織委と会談

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明五輪担当相、東京都の舛添要一知事は３１日、会場整備の費用分担を見直すことで合意した。テロ対策や選手輸送、道路整備などの計画も見直す。具体的な内容は今後、組織委、政府、都の実務者レベルで協議して、今秋までに取りまとめる方針。招致段階の想定よりも都の費用負担は増え、税金が投入されることになる。【山本浩資、飯山太郎、浅妻博之】

　招致段階では大会後も継続して活用する恒久施設は都が、大会後に撤去する仮設７施設と既存施設を五輪仕様にする改修費（オーバーレイ）は組織委が、それぞれ整備する役割分担になっていた。