「メディアへの圧力」野党から反発相次ぐ

「電波停止命じる可能性言及の発言」めぐり

　高市早苗総務相が、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した発言に対し、野党幹部から９日、「メディアへの圧力だ」と反発する発言が相次いだ。野党は、報道の自由に対して圧力をかける政府・与党の姿勢の表れと見て、国会で追及を強める構えだ。

　高市氏は９日の衆院予算委員会で「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と答弁した。放送法４条は放送事業者に「政治的に公平であること」などを求めている。高市氏は電波停止を命じる可能性についてただされ、「私が総務相の時に電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。