米コダック、破産法の適用脱却する計画を裁判所が承認

米コダック、破産法の適用脱却する計画を裁判所が承認
8月20日、経営再建中の米イーストマン・コダックは、規模を大幅に縮小したデジタルイメージング企業として連邦破産法11条の適用を脱する計画について裁判所から承認を得た。写真は1月、ニューヨーク州ロチェスターで撮影(2013年 ロイター/Carlo Allegri)
[ニューヨーク 20日 ロイター] - 経営再建中の米イーストマン・コダックは20日、規模を大幅に縮小したデジタルイメージング企業として連邦破産法11条の適用を脱する計画について裁判所から承認を得た。
これにより、同社は2週間程度で破産から脱却する見通しとなった。
ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所のアラン・グロッパー判事は「(コダックにとって)破産法11条の適用から脱却することは非常に有益だ。うまくいけば、米国のビジネス界で再び地位を確立するだろう」と語った。
コダックは巨額の年金コストやデジタルカメラ技術での遅れが痛手となり、2012年1月に破産法の適用を申請。消費者向け事業などの資産を売却し、高速デジタルプリント技術や消費財のフレキシブル包装など業務用製品を中心とした企業として破産法の適用から脱却する。
20日の審問でコダックの弁護士は、同社が早ければ9月3日にも破産から脱却する計画だと述べた。

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