外国為替市場で24日、節目の1ドル=155円を突破したことでドル売り/円買い介入への警戒感が一段と高まってきた。連休中の東京市場はメインプレーヤーが減り、急な動きにつながりやすい。市場では、政府・日銀が介入に踏み切っても、米当局はビナイン・ネグレクト(優雅なる沈黙)で応じるとの見方も出ている。
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終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円を除いて下落した。2024年第1・四半期の国内総生産(GDP)速報値が約2年ぶりの低い伸びとなる一方、コア個人消費支出(PCE)指数の伸びが加速した。
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きょうの東京株式市場は買い先行でスタートする見通し。前日の日経平均が800円超安と大幅下落した反動で、自律反発狙いの買いが入るとみられている。一方、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控える中、企業の決算発表をにらみ、取引一巡後は様子見ムードが広がり一進一退となりそうだ。
- ワールド米英欧など18カ国、ハマスに人質解放要求 ハマスは反発
米英欧など18カ国は25日、共同声明を発表し、イスラム組織ハマスに対しパレスチナ地区ガザで拘束している人質を解放するよう訴えた。米高官が発表した。これに対し、ハマスは国際社会の圧力に屈しないと明言した。
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