ソフトバンクＧが10兆円ファンド設立、ＩＴ分野の成長後押しへ

［東京　２１日　ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>は２０日、世界規模でテクノロジー分野に投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の初回出資が完了したと発表した。総額は９３０億ドル超（約１０兆４０００億円）となり、今後６カ月間で１０００億ドルまで引き上げる。あらゆるものをインターネットでつなぐＩｏＴや人工知能、ロボティクスなど先端技術に投資することで、緩やかなグループを形成、ＩＴ（情報技術）分野の成長を後押しする。

ファンドには同社のほか、サウジアラビア王国とアラブ首長国連邦アブダビ首長国の政府系ファンド、米アップル、米通信用半導体大手クアルコム、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>、シャープ<6753.T>などが出資する。今後１億ドル（約１１１億円）を超える投資は原則ファンドを通じて行う。投資先の企業規模や上場・非上場かは問わない。

ソフトバンクグループは出資予定の２８０億ドル（約３．１兆円）のうち、約８２億ドル（約９１３４億円）は保有する英半導体設計ＡＲＭ株式の約２４．９９％を現物出資する。ＡＲＭは株式移管後もソフトバンクグループの連結子会社で変わらない。ファンドの出資者がＡＲＭから特別の商業的便益を享受することはないという。

ファンドはソフトバンクグループの連結対象となる見込み。