再送-UPDATE 4-労働市場は急速に回復、早期利上げには不十分＝ＦＯＭＣ議事要旨

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日、７月２９─３０日分の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表した。それによると、ＦＲＢは労働市場の予想以上に急速な回復を遂げているとしたものの、さらに確固たる回復が示されるまでは利上げの前倒しを望んでいないことが明らかになった。

議事要旨は「労働市場の状況は長期的に正常とされる水準に著しく近づいた」とし、ここ１年間の改善が「予想以上」だったことに「総じて同意」した。ＦＯＭＣ後に発表した声明でＦＲＢは、労働市場に「著しい」緩みがあると指摘したが、多くの参加者はこの評価について「近いうちに変えねばならないかもしれない」との認識を示した。

ただ、利上げ開始時期の見通しについては、いかなる変更も「経済活動や労働市場、物価上昇率に関する今後の動向次第」とした。

参加者は利上げの枠組みの多くの要素について大筋で合意に至った。ほとんどの参加者がフェデラルファンド（ＦＦ）レートを引き続き主要政策金利とすることが適切とした。

ＦＦレートの目標については、現在と同じく２５ＢＰの幅を持たせることをほぼ全員が支持した。ＦＲＢは２００８年１２月以来、ＦＦレートを０─０．２５％に維持している。

大半の参加者は、超過準備預金に対して金利を支払うことで、政策金利の上限を設定できるとした。下限はリバースレポ金利と同じ水準に設定されることになる。

最初の利上げ後も当面、保有証券の償還資金再投資を継続することに「ほとんどの」参加者が賛成していると表明。前回の議事要旨では「多くの」参加者にとどまっていた。

一部参加者は、第１・四半期がマイナス成長となったことについて、経済が予想よりも弱まっていることの表れとも捉えられると指摘。また数人の参加者は、低水準のインフレが金融緩和スタンスを正当化するとの考えを示した。

議事要旨は「ＦＯＭＣの参加者が雇用の最大化と２％のインフレ率という目標に向け、達成されたものと今後見込まれるものという点で進ちょく度合いを協議し、そうした進展に関するＦＯＭＣ見解をよりはっきりと伝えるよう、声明文を充実させることを検討した」ともしている。

議事要旨の発表直後、米株式相場は上昇幅を圧縮した。しかし、その後は素早く持ち直した。ドルは主要通貨に対し値上がりし、米国の１０年債利回りも上昇した。

利上げ前倒しの確率はやや上がったが、金利先物は依然として、最初の利上げについて２０１５年の７月になると指し示している。