民主党指導部が街頭演説会
来年の参議院選挙による政権交代を訴える
野党の合併や連帯が強まる見込み
法曹界も違憲訴訟を準備
慶応大学の小林名誉教授
「国に慰謝料請求訴訟」
反対集会を主導した「総がかり行動実行委員会」
「人々の行動、これで終わることはない」
「安倍政権の暴走にストップをかけよう」
19日午後、日本の第１野党の民主党指導部が、東京銀座の街に姿を現した。同日未明、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を骨子とした安保法制を参議院で通過させてから、約10時間後のことだった。この席で岡田克也・民主党代表は、安保法制が野党と市民の粘り強い反対にもかかわらず、通過したことについて、「心からお詫び申し上げる。安倍首相が日本の政治をやりたい放題にできないよう立ち向かっていく。しっかりとした野党を、政権交代が可能な野党を作り上げていくスタートにしたい」と述べた。 2000人の市民が議員の周りに集まって声援の拍手を送った。
安倍首相が安保法制を強行通過させ、日本を再び「戦争できる国」にするのには成功したが、この法案に反対する闘争は継続されるものと見られる。民主党を中心とした日本の野党は、来年の参議院選挙などを目標に、野党間の連帯を強化することにした。枝野幸男・民主党幹事長は、来年の夏に行われる予定の参議院選挙を目指し「この安保法制が最大の争点にならなければおかしい。そうしていくつもりだ」と述べており、辻本清美・政調会長代理も20日のＮＨＫ放送の朝の討論番組に出演し、「野党が一つの大きな受け皿（政権を引き継ぐことができる信頼感のある野党）になる必要があり、政策協力などに力を集結させていく」とした。民主党と維新の党内部の民主党系議員との合併ははじめ、共産党や生活の党、社民党など、他の野党との連携が強化されるものと思われる。
法曹界を中心に違憲訴訟の準備も進められている。小林節・慶應義塾大学名誉教授は、安全保障法案により憲法前文と９条が保障している「平和的生存権が侵害され、精神的被害を受けた」とし、国に慰謝料を請求する訴訟を起こす方針だと、東京新聞が20日付で報じた。
国会前で反対集会を主導してきた「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は19日、声明を出して「（過去の集会に集まった）無数の人々の意思と行動は、決してこれで終わることはない。このエネルギーは、必ず戦争法の発動にストップをかけ、戦争法を廃止するために力となるだろう。私たちは、これらの人々の力を信じ、希望として、前進する」と宣言した。今月７日に結成された「安全保障関連法案に反対するママの会」は、「案」という一字を抜いて「安全保障関連法に反対するママの会」に名前を変えて再出発することにした。日本弁護士連合も19日、抗議声明を発表知って「今後も国民・市民とともに（法案の）廃止・改正に向けた取り組みを行う決意」を明らかにした。
学生団体のSEALDs（＜シールズ＞自由と民主主義のための学生緊急行動）の奥田愛基氏（23）は、「この法律は、廃案しかない。主権在民という言葉が信じられるなら、もう一回、何かできるだろう。絶対諦めない」と今後の法案反対運動を法案廃止運動に転換する意向を明らかにした。これに先立ち、SEALDsは、今回の法案を賛成した議員に対する落選運動を展開する計画も発表した。
韓国語原文入力：2015-09-20 20:17
