私も今回の件に関連していろいろインタビューを受けましたけれど、「私はずっと以前から育休の必要性を訴えてきたので、この考えは変わらないよ」って話しています。育休はこれからの「男の義務」なんですよと。

父親の育休は当然なので、罰則規定を設けてもいいと思っています。現在、常時雇用している労働者数が100人を超える企業に対し、障害者雇用の法定雇用率が設定されており、達成してない企業からは納付金を徴収するという障害者雇用納付金制度があります。それに類するような罰則です。

女性に本当に働いてもらおうと思っているんなら、男性側の育休は「義務」と考える。

要するに、パパたちは、上司に睨まれるから取れないんですよね。上司に文句を言わせなくするには、その担保は法律しかない。

過剰反応して逆に頑張りすぎたりもしますけれどね（笑）。私たちは若き男性たちを支えたいと考えているんですよ。女性だけじゃなく、パパになる喜びを味あわせてあげたい。女性は赤ちゃんがおなかの中にいる実感で親になる喜びはわかるけれど、男性は愛おしさを感じる機会が少ないと思うから。

価値観の上での障壁であるとか、男の人の見えざるハードルを潰していけばいいんですよね。一番は上司。自分が育休を取ってこなかった上司が「女々しい」とか言うのは、法律で罰則規定を作れば解決できる。

私は男じゃないから分からないんですが、あとは何が障壁なんでしょう？　取りづらい？　取りたくない？　めんどくさい？

国会における女性議員みたいなものですね。

そういう人はこれまでの世の中では失業者であることが多かったからですね。

どうしたら褒められるようになるんだろうなぁ。大企業は役所に倣う部分があるでしょう。私が財務省や厚労省に言っているのは、事務次官になる条件の中に、「ある程度育休取得していること」を要件として入れればいいのではないかと。内閣人事局で規定を作ってほしい。

役所が変わると、企業も右に倣えで取り入れ始める。不思議と日本って変わるでしょう？　どうにかしてできないかな。

夫は息子の保育園の送迎、食事、ほぼ全て完璧ですね。後は掃除を時々です。

別姓、私も一生懸命取り組んでますよ。昨年、「夫婦同姓は男女差別にならない、憲法違反ではない」と最高裁判決が出て、別姓推進派は敗訴になったわけですね。婚姻届は両性の合意で出すものですから、一方的に女性が強制されているわけではないと。

でも夫婦同姓一択であることで不利益を受けている夫婦、もしくは女性がたくさんいるんです。私としては、この最高裁判決によって、いわば「立法府で法律を変えるべし」とのボールが立法府へ送られたのだと受け止めています。最高裁判決を根拠、確たる軸として、言われたらやらなくちゃと。

今までは別姓を掲げる「夫婦別姓愛好会」のような人たちが活動していましたが、なかなか進まず立ち消えになってきたわけです。しかし、今回はきちんと立法府である国会にボールが投げられました。

1月には公明党・山口那津男代表がついに衆議院本会議で「国会で議論を深め、時代に応じた立法政策を決めていくのが政治の責任だ」と発言しましたね。

自民党内では、現政務調査会長の稲田朋美さんは「（夫婦同姓規定合憲は）合理的な判決だ」として、個人的に反対のスタンスを取られていますが、党全体としてはちゃんとやらないとまずいですよ、というお話はしてきたんです。

私が夫婦別姓派の人たちを紹介して、まず会って話を聞いてみてください、そこから始めましょうと申し入れしてきました。私はこの孤独なバトルを当選後23年やっていて、”夫婦別姓岩窟王”と呼ばれてるんです（笑）。

うちの夫もそうなんですよ。「野田」という私の姓に変えまして、不便だとめっちゃ怒っています。夫は結婚当時、青野さんほどじゃないけれど小さなIT会社をやってました。今はだいぶ制度も緩くなってきたとの話ですが、以前は相当ひどい目に遭ったと。

「通称使用が拡大したからいいだろう」と最高裁が言っていたけれども、それが逆に不便ですよね。ここだけは本名にしろとか、ところどころ引っかかるのでシームレスじゃない。

最高裁判決を受けて、別姓推進派の皆さんや、特に弁護士さんなどは深く落ち込んでいましたけれど、私はむしろやっと堂々と訴えていける大義名分を最高裁からもらった気分です。

青野さんも、ぜひいろいろな方面の人と協力して発起人になってください。

もし50/50だったなら、男性の方から夫婦別姓に賛成意見が出ますよ。夫婦別姓は男性のほとんどがスルーする話なので、問題意識すら生まれていないんですよ。

法律が成立しないのは賛否が拮抗しているからだと思ったら大間違いで、国会では関心が低くて、話題にならないからなんです。改姓の不利益を受けているほとんどが女性なのに、国会議員の約9割は男性ですから。

しかも、職業柄苗字を変えることで利益を受けた人のケースだけは見聞きしていることから、苗字を変えることはメリットしかないと勘違いしている人も多いんです。（一同笑）

でも、最高裁からのボールがきましたから、もう関心が無いなんて言っていられない。結論を出すのが立法府の「義務」になったんです。

私は、「女性の活躍」と本当に言いたいなら、2つの阻害要因を取り除くべきだと思っています。1つが「夫婦同姓の強制」、もう1つが「配偶者控除」です。

配偶者控除は、もうほとんど本来求められた機能を果たしていないんだけれど、専業主婦のお値打ち感のシンボルになっちゃっている。その2つの旗を降ろせば、政権は本気だと受け取ってもらえるのではないかと。政権がいろいろ言いながらもこの2つが依然として残っていると、どこか社会が疑心暗鬼になってしまう気持ちも分かるんです。

事実上は所得税で調整されていて、控除としての効果は決して大きくないのだけれど、やっぱりそれを理由にパートの人は働き方をセーブするし、時給の高いところの事業者はそれを理由に雇い止めするんですよね。あれは高度経済成長期の役割分業に必要な制度だったわけですが、今ではもう役割分業はマイノリティですから。

自民党の保守を掲げる議員の中には、「男たるもの妻を働かせないのが甲斐性」といった道徳観念がいまだにあって、配偶者控除の見直しはそれを否定することになるので改革を嫌がります。

法律という合理性で進めるべき議論を、観念論で考えているんですよね。まったく合理性なんてないのに。

倒しましょう。